日弁連人権擁護大会で同性婚の早期立法を求める決議が採択！

　弁護士の加藤丈晴です。

　2025年12月12日に行われた日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護大会で、「当事者の性別にかかわりなく婚姻を可能とする民法等の改正を求める決議」が採択されました。
　人権擁護大会は、日弁連が、弁護士の使命に基づき、人権問題の調査・研究、人権思想の高揚に資するため、毎年１回開催しているもので、日弁連の年間行事の中でも最大のものです。この大会では、日弁連の人権擁護活動の報告、人権問題に関する宣言・決議が採択されています。
　2025年11月28日には、同性婚を認めない現行法の違憲性を争っている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の最後の控訴審判決が東京高等裁判所で言い渡され（まさかの合憲判決でした…）、あとは最高裁判所の判決を待つばかりとなりました。その最高裁判決は、今年中にも予想されています。この重要なタイミングで、日弁連として、同性婚を認める法改正を直ちに行うように国に求める決議を行うことになり、私の所属する日弁連LGBTの権利に関するプロジェクトチームを中心に準備を進めてきました。
　この決議では、同性婚が認められない現状が、日々、一定数の国民の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等原則違反を惹起し、個人の尊厳を侵す結果を招いていることを指摘し、このような人権侵害を直ちに是正するよう国に求めています。
　国はこの決議を重く受け止め、最高裁判決を待つことなく、直ちに法改正に向けた議論を始めるべきです。