2026年11月9日

知的障害者の「親なき後」を考える（第１回ーなぜ「親なき後」に法律問題が立ちふさがるのか？）

# 相続・遺言

１　はじめに

　弁護士中島哲です。私には知的障害の子どもがいます。
　私自身が今年５０歳になったこともあり、知的障害者の「親亡き後」について今まで以上に考えるようになりました。
　弁護士の目からみた、知的障害者の「親なき後」問題について、何回かに分けて連載していこうと思います。

２　なぜ「親亡き後」に法律問題が立ちふさがるのか？

　一般的には、親が子どもより長生きすることは考えにくいことです。知的障害のあるお子さんを育てる親御さんにとって、「自分が先に逝った後、この子はどうやって暮らしていくのだろうか」という不安は、常に心の奥底にある切実な問題です。
　日々の食事、身の回りの世話、通所先やグループホームでの生活など、日常のサポートについては福祉サービスが整備され、相談支援専門員や事業所のスタッフが心強い味方となってくれます。
　しかし、親が亡くなった瞬間、あるいは認知症等で判断能力を失った瞬間、ご家族はこれまで直面したことのない「法律の壁」に突如として突き当たることになります。
　なぜ福祉の支援だけでは解決できず、法律問題が浮上するのか、その構造と生前の対策を整理していきます。

３「福祉の支援」と「法律行為」の決定的なズレ

　多くの親御さんは、日頃からお子さんのために多岐にわたるサポートを無意識に行っています。
　通帳を預かって障害基礎年金を管理し施設利用料を支払う、福祉サービスの手続きや契約書類に親が代わりにサインする、医療機関の受診に付き添い同意書に署名する、などです。
　日常生活においては、これで問題なく回っているように見えます。しかし、これらは法律上、厳密には「本人の代理権」を親が法的に付与されて行っているわけではなく、親による事実上の代行を認める慣習によって成り立っているに過ぎません。
　子どもが未成年の間は、親が民法上の「親権者」として法定の代理権を持っています。しかし、子どもが成年に達した時点で親権は消滅します。成人後は、法律上は一人の独立した大人として扱われるため、たとえ実の親であっても、法律上の代理権がないまま勝手に契約を結んだり財産を処分したりすることは原則として認められなくなります。
　日々の福祉現場では親による事実上の代行が柔軟に受け入れられていても、親が亡くなった途端、その代行が出来なくなります。

４　親が亡くなった瞬間に求められる「意思決定」と「押印」

親御さんが亡くなると、単に「日々の見守りがなくなる」という生活面の問題にとどまらず、以下のような厳格な法律行為が一斉に求められます。
(1)　相続手続きと口座の解約（遺産分割協議）
　亡くなった親の預貯金を解約したり、実家の不動産の名義を変更したりするためには、相続人全員による合意（遺産分割協議）と署名・押印が必要です。
(2)　福祉サービス・施設入所等の契約締結
　それまで親が代行していた契約更新、あるいは親亡き後に新たな施設やグループホームへ入所するための契約を「誰が結ぶのか」という問題が生じます。
(3)　本人の財産管理・定期的な支払い
　本人の口座から利用料を引き落とす、あるいは現金を管理して必要な支払いを継続する権限を誰が持つのかが問われます。
　ここで問題となるのが、民法上の「意思能力」の壁です。

５　法律行為の前提となる「意思能力」の壁

　民法第３条の２には、以下のように定められています。
　「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」
　法律上の契約や合意（遺産分割協議を含む）は、本人が「自分がどのような契約をして、それによってどのような法的効果や損害が生じるのか」を理解できる能力（意思能力）を持っていることが大前提となります。
　知的障害の程度によって、日常会話はある程度可能であっても、「遺産をどう分けるか」「複数年にわたる利用契約を結ぶ」といった複雑な法律行為の意味を法的に正確に理解することが難しいケースは少なくありません。
　意思能力が不十分な状態のまま書類に形式的にサインや押印をさせても、その行為は法律上無効となります。そのため、金融機関や登記の現場では、後からのトラブルや責任問題を避けるために、「ご本人の判断能力に疑義があるため、遺産分割の手続きは進められません」、「成年後見人を立ててから手続きをしてください」等と、窓口で対応をストップする事態が生じてきます。

６「家族だからなんとかなる」は通用しない時代へ

　ひと昔前であれば、地元の金融機関や関係機関の裁量により、親族の印鑑で預貯金の解約や手続きが通ってしまうこともありました。しかし、近年の金融機関におけるコンプライアンスの厳格化や、詐欺・親族間トラブルの防止意識の高まりにより、そうした曖昧な運用は通用しなくなっています。
　親亡き後、残されたきょうだいや支援者が「本人のために親の遺産を使って生活を支えたい」とどれほど願っても、法的な権限や生前の手当てがなければ、口座は凍結され、必要な手続きが数カ月から年単位で膠着してしまうことも稀なことではありません。

７　どうしておけば防げたのか？〜生前にできる法的な備え〜

　こうした事態は、親が元気なうちに法的な手当てを打っておくことで確実に回避・軽減できます。
　例えば、以下のようの方法が考えられます。
(1)　「遺言書」をあらかじめ遺しておく
　「全財産を各相続人に法定相続分どおり相続させる」という内容であっても、親が生前に遺言書を作成し、さらに「遺言執行者」を指定しておけば、相続人全員による遺産分割協議自体が不要になります。本人の判断能力を理由に銀行の解約窓口で手続きが止まる事態を防ぐことができます。
(2)　「家族信託（民法信託）」を活用する
　親の生前に財産の管理権を信頼できる親族等に託し、「親亡き後は子どもの生活費や施設費として定期的に給付する」という仕組みを作っておけば、親の死亡や認知症によって口座が凍結されるリスクを遮断できます。
(3)　親自身の判断能力低下と死後に備える契約を結ぶ
　親自身の「任意後見契約」や「死後事務委任契約」を準備しておくことで、親が倒れたときの二次被害や、死亡直後の葬儀・施設費精算などの手続空白期間を埋めることができます。

　「親亡き後」の問題は、福祉の枠組みだけに頼るのではなく、法律上の仕組みを生前に正しく組み合わせておくことで、残されるお子さんとご家族の安心へとつなげることが可能です。
　親世代が元気なうちに、弁護士に相談することをお勧めします。
　次回以降、より詳しく説明していきたいと思います。