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■ 沖縄の視察に行ってきました!
 弁護士の桝井妙子です。
 1月28日に告示された沖縄県の名護市長選挙では辺野古の新基地建設が大きな争点となり、普天間飛行場の付近では保育所や小学校に米軍ヘリの設備が落下する事故が相次いでいます。そんな中、1月28日から30日にかけて自由法曹団北海道支部の有志で沖縄の視察に行ってきましたので、ご報告します。

■ 強引な警察の行為、その根拠は?
 視察の一環として、辺野古新基地建設反対の座り込みに参加しました。
基地建設のために、100台近くのダンプカーで大量の土砂が運び込まれるのですが、そのゲート付近で座り込んでいると、突然、60名余の警察官がやってきて「立って、どいて」と声をかけてきます。次の瞬間、腕をつかまれ、無理やり立ち上がらされます。参加者1名を2〜3名の警察官が取り囲み、両側から腕をつかまれ背中を強く押されて無理やり歩かされたり、両足を持ちあげられて無理やり運ばれます。警察官は身分を示す警察手帳を見せることもなく、私たちの行動の自由を制限する法的な根拠を告げることもなく、もちろん裁判所から発せられた令状を示すこともありません。
 また、黒いサングラスとマスクをした警察官と思われる人物がハンドカメラで私たちの行動を撮影し続けていました。私たちには、憲法13条に基づき、みだりにその容ぼうや姿態を撮影されない自由があり、判例上、①現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、②証拠保全の必要性及び緊急性があり、③撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法を持って行われるときに限って令状なき撮影が許されるとされます。これらの要件をいずれも満たしていないにも関わらず、一方的な撮影が続けられていました。

■ 国家賠償請求も認められる!
 昨年、沖縄県北部の高江のヘリパッド建設の現場に向かっていた沖縄県の弁護士が警察によって車の通行を2時間に及んで制止され、その様子をビデオ撮影されたことによって精神的苦痛を被ったとして沖縄県を被告として国家賠償請求訴訟を提起したそうです。沖縄地裁は先日、沖縄県警のこれらの行為はいずれも原告の自由を制約するもので違法だとして、沖縄県に30万円の支払いを命じ、この判決は沖縄県の控訴断念により確定しました。
 沖縄で繰り広げられている強引な行為を目の当たりにした者として、北海道からもともに抗議の声を上げていく責務を感じました。


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