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B型肝炎訴訟 基本合意から一年

集団予防接種の注射器の使い回しを放置した国の責任を問う「B型肝炎訴訟」は,全国原告団・弁護団と国が和解に関する基本合意を締結してから6月28日で丸1年が経ちました(当事務所の佐藤哲之が全国弁護団代表を務めております。)。
節目の日の前日(27日)には,札幌地裁を含め全国15地裁に675人が追加提訴しました。
また,訴訟の枠組みだけでは被害回復は不十分であり,ウイルス性肝炎患者全体に医療費助成や生活支援を行う制度をつくるなど恒久対策がとられる必要性があると,佐藤がコメントを出しております。北海道新聞(2012年6月28日付朝刊)にも掲載されておりますので,ぜひ,ご覧ください。
なお,B型肝炎感染被害者の方は,訴訟認定を受けられれば治療の助成もありますので,できるだけ早く,弁護団にご相談ください。
相談窓口(B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局) 電話011ー231ー1941

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