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2018年6月17日の北海道新聞・地域の話題「札幌圏」のページ「公契約条例 理解深める 札幌で制定求めるシンポ」の記事に、渡辺達生弁護士のコメントが掲載されました。
官公庁発注の仕事で働く人の適正な労働環境や賃金などを定める「公契約条例」について、パネラーを務めた札幌市の制定を求める市民団体の事務局長・渡辺は「単に賃金を上げるのが目的ではなく、社会福祉の充実など大きな問題と捉えて取り組んでいきたいと」と訴えています。

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