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2018年6月1日の北海道新聞・第2社会面掲載の「司法取引 変わる捜査」の記事に、川上有弁護士のコメントが掲載されました。

本日から、他人の犯罪解明に協力する見返りに、自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引を導入する改正刑事訴訟法が施行されました。司法取引は、法案の審議段階から虚偽の供述でえん罪を生む危険性が指摘されていた制度です。
検察官主導の制度のため被疑者・被告人が期待した結果を得られない危険性があり、当事務所の川上は、弁護人は「制度のリスクについて正確に説明することが求められる」とコメントしてます。

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