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2018年12月7日の北海道新聞・第3社会面「支援情報伝えず 実習生強制帰国」の記事に、弁護士の小野寺信勝のコメントが掲載されました。

今年11月、道内の事業所の技能実習生だったモンゴル人女性が、実習先に残業代の未払いを指摘したところ、帰国を強要されたました。新千歳空港で女性を一時保護した札幌入国管理局が、女性に弁護士の支援を受けられることを伝えなかったことから、12月6日に、当事務所の弁護士の加藤丈晴、小野寺信勝、桝井妙子が札幌入管に抗議書を送りました。
法務省によると、弁護士が支援を申し出た場合、入管が実習生に支援を受けるかどうかの意向を聞くとしていますが、札幌入管は女性に弁護士の支援を受けられることを伝えませんでした。小野寺は「札幌入管は実習生の人権を保護する対応をしなかった」とコメントを出しております。

北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255468

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