奨学金問題対策全国会議発足

奨学金の返済が困難な人の法的相談に乗る弁護士らによる初の支援組織「奨学金問題対策全国会議」が、３月３１日に発足しました。北海道新聞（３月３０日夕刊、４月１日朝刊）等に掲載されています。
道内の弁護士８名を含む、弁護士、及び司法書士５０人が中心となって相談体制を組織するとのこと。

日本学生支援機構の奨学金の貸付額は年１兆円以上。２０１１年度の滞納額は２００２年度の２．２倍の８７６億円（約３３万人）に上り、裁判所に対する支払督促申立は１万０００５件で２００２年度の８０倍以上に増えています。

その要因として、社会保障制度の問題が大きく影響しています。日本の国立大学の年間授業料は４０年間で１５倍に値上がりし、奨学金の大半は返済が必要な貸与型です。他方、ヨーロッパでは国立大学の学費は無料で、その上、返済の必要のない給付型の奨学金が多くあります。ちなみに、日本の教育予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、最下位です（２００９年の調査結果）。

当事務所の橋本祐樹も、この会議のメンバーの一人であり「総返済額１千万円を超す場合や、延滞金を返し続けても元金が減らない例もあり、かつての消費者金融問題に似ている。社会問題として広く知らせたい」と話しています。