２０２２年中に生まれた子どもの数は初めて８０万人を割り込み、推計７７万人となる見通しである。６０年前、１９６３年の出生数は１６５万人、３０年前の１９９３年は１１８万人、１０年前の２０１３年は１０２万人。今後、驚くべきはやさで人口の減少が進み、高齢化もさらに進んでいく。人口が減少するなかで、私たちがどのような社会に生きていきたいか、次の世代にどのような社会を手渡したいか、真剣に考えなければならないときがきている。
汚職にまみれた五輪、費用が膨らむ万博などに現を抜かしている場合ではない。
２０２２年秋ごろから、店頭でも物価が高くなったと感じることが多くなった。外食に行っても値上がりしている。子どものオムツも高くなった。政府はマイナンバーカードの普及を躍起になって進めているが、マイナポイントの付与には１兆８０００億円もの税金が投入されている。われわれが物価の高騰に苦しみながら納めている税金は、そのように使われるべきだろうか？デジタル化だけが目的に据えられて、一人ひとりの人間の暮らしが置き去りにされているように思えてならない。
「自由」「平和」「公正」「安全」。日本国憲法前文において掲げられた理想を改めて抜き書きしてみた。有無を言わさず全国民にマイナンバーが割り振られ預金や医療に関する情報を国に監視される社会は「自由」だろうか。自衛隊を明記する改憲が目論まれ日本も他国の戦争に参加する社会は「平和」で「安全」だろうか。大企業が税優遇され市民が物価高に苦しむ社会は「公正」だろうか。
２０２３年春には４年ぶりの統一地方選挙が予定されている。今、われわれの行動の時である。
２０２３年１月
北海道合同法律事務所 弁護士・事務局員一同
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