北海道新聞に、小野寺信勝弁護士のコメントが掲載されました。

２０１９年２月１０日の北海道新聞・第１社会面『＜追跡２０１９＞実習生、雇用の調整弁扱い　道内で解雇、帰国強要相次ぐ　「まだ３０万円借金」「何の落ち度もない…」　劣悪な労働環境なお』の記事に、弁護士の小野寺信勝のコメントが掲載されました。

愛知県の青果卸売会社に雇用され、道内の関連会社工場などで働くベトナム人技能実習生２１人が解雇された事件は、受け入れ企業の業績次第で実習生がいつでも切り捨てられる「雇用の調整弁」として扱われている実態を浮き彫りにしました。同社は、業績悪化を理由に実習生を解雇しましたが、「日本人従業員の解雇は行っていない」と言います。
今年の４月に改正入管難民法に基づき新たな在留資格が創設されますが、実習制度を存続させることを前提にした在留資格です。この事件の代理人を務める小野寺は「実習生の劣悪な労働環境が続く可能性が高く、技能実習制度を廃止するべきだ」と訴えています。

北海道新聞　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/275423