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費用についてFEE 

ご依頼される事件の種類や難易、経済的利益の額などによって異なる報酬等基準規定を定めております。
ご依頼される前は、費用について具体的なご説明を致します。
すぐに弁護士費用の用意ができない方は、法テラスも利用できます。

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事件の依頼

報酬等基準規定

用語説明
着手金
着手金
経費の前払いです。具体的には、書面の作成費用、証拠資料の調査費用、裁判所への出頭費用、打ち合わせ費用、そして専門知識や技術の総動員費用であって、その結果のいかんに関わらず、お支払いいただく対価です。
報酬金
報酬金
ときに、成功報酬と言われます。報酬金というのは、紛争が弁護士の努力によって解決したこと、つまり侵害されていた権利が回復されたことに対する対価ということになります。ですから、例えば、訴訟で敗訴判決の場合には生じません。
実費
実費
弁護士報酬とは別に、事件処理に要する収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等の実費をご負担いただくことがあります。
旅費日当
旅費日当
遠方に居住する証人や関係者に弁護士が会いに行かなければならないような場合などにかかる特別の費用です。

民事事件

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経済的利益の額
着手金
着手金
報酬金
報酬金
300万円以下 8% × 1.08 16% × 1.08
300万円〜3,000万円 (5% + 9万円) × 1.08 (10% + 18万円) × 1.08
3,000万円〜3億円 (3% + 69万円) × 1.08 (6% + 138万円) × 1.08
3億円以上 (2% + 369万円) × 1.08 (4% + 738万円) × 1.08
  • この表の金額は標準額であり、事案によって30%の幅で増減額される場合があります。
  • 示談交渉事件・調停事件は、この金額の3分の2の額に減額される場合があります。
  • 着手金の最低額は10万8千円です。

離婚事件

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事件の種類
着手金
着手金
報酬金
報酬金
交渉事件 21万6千〜43万2千円 21万6千~43万2千円
調停事件 21万6千~43万2千円 21万6千~43万2千円
訴訟事件 32万4千~54万円 32万4千~54万円
  • 離婚交渉事件が不成功に終わり、引き続いて離婚調停事件を受任したときは、上記の半額。
  • 離婚調停事件が不成功に終わり、引き続いて離婚訴訟事件を受任したときは、上記の半額。
  • 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、
    一般民事事件又は調停事件等に準じて算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求されることがあります。

債務整理

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事件の種類
着手金
着手金
任意整理 1業者当り
クレジット・サラ金・カードローンの場合 金3万2400円、
商工ローンの場合 金10万8000円、ヤミ金の場合 1万0800円
(但し、総額の下限は10万8000円、上限は54万0000円)
自己破産申立 同時廃止事案 / 23万7600円+ 1万0584円(予納金)
(但し、特別な場合には10万8000円を限度として加算)
個人再生 32万4000円+1万2268円(予納金)

刑事事件

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起訴前の事案簡明な事件
着手金
着手金
報酬金
報酬金
21万6千~43万2千円
不起訴 21万6千~54万円
略式命令 16万2千~32万4千円
起訴前の事案簡明でない事件
着手金
着手金
報酬金
報酬金
32万4千円以上
不起訴 32万4千円以上
略式命令 32万4千円以上
起訴後の事案簡明な事件
着手金
着手金
報酬金
報酬金
21万6千~43万2千円
不起訴 21万6千~54万円
刑の減軽 16万2千~32万4千円
起訴後の事案簡明でない事件
着手金
着手金
報酬金
報酬金
32万4千円以上
不起訴 32万4千円以上
無罪 54万円以上
執行猶予 32万4千円以上
刑の軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴の棄却 32万4千円以上

少年事件

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着手金
着手金
報酬金
報酬金
21万6千~54万円 21万6千~54万円
(但し、審判で不処分の場合は54万円以上)
  • 少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。

告訴・告発・検察審査会への申立 / 仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

着手金
着手金
報酬金
報酬金
1件につき
10万8千円以上
依頼者と
協議

法律関係調査
(事実調査を含む)

5万4千円~21万6千円

内容証明郵便

3万2400円~5万4千円

遺言書

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作成
定型 非定型
10万8千円~21万6千円 経済的利益の額 手数料
300万円以下 21万6千円
300万円を超え、
3000万円以下
(左の額×0.01) × 1.08
3000万円を超え、
3億円以下
(左の額×0.003) × 1.08
3億円を超える (左の額×0.001) × 1.08
執行
経済的利益の額 手数料
300万円以下 32万4千円
300万円を超え、3000万円以下 (左の額×0.02) × 1.08
3000万円を超え、3億円以下 (左の額×0.01) × 1.08
3億円を超える部分 (左の額×0.005) × 1.08

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 1日(往復4時間を超える場合)
3万2400円~5万4千円 5万4千円~10万8千円

顧問料

非 事 業 者 事 業 者
年額6万4800円(月額5400円) 月額5万4千円

PICK UP

費用がかからないケース

無料相談で問題が解決する場合もございます。その後の事件処理を依頼されるかはもちろんご自由です(ご判断は後日でも結構です)。ご依頼されることとなった際は、後日、あらためて打ち合わせをいたします。

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PICK UP

経済的にお困りの方へ

経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払のご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。 また、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けることができたり裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度)もありますので、相談の際に弁護士にお気軽におたずねください。

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