北海道新聞に、小野寺信勝弁護士のコメントが掲載されました。

２０１８年１２月８日の北海道新聞・第１社会面「外国人労働　現実を放置　実習先紹介に多額費用／不十分な生活支援　入管難民法改正」の記事に、弁護士の小野寺信勝のコメントが掲載されました。

在留資格で認められない仕事をあっせんした疑いで暴力団員が逮捕された事件などについて、人手不足の業者に外国人をあっせんしていたブローカーの存在が問題であると指摘しています。そのうえで、「法改正で、外国人を労働力として正面から受け入れた点は評価できます。ただ、外国人を集める仲介を厳しく規制しないままでは、ブローカーが暗躍し続ける可能性があります。政府は、相手国と２国間協定を結んで国が人集めに関与し中間搾取を防ぐなど、ブローカー対策に取り組むべきです。」とコメントしております。

北海道新聞　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255864