北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

自衛隊の国民監視内部文書/事実上作成認める

 自衛隊の国民監視内部文書/事実上作成認める

 12月10日に仙台高裁にて,自衛隊の国民監視差止訴訟の第2回口頭弁論が開かれ,原告が自衛隊の内部文書の作成について認否を求めたことに対し,被告の国は「積極的に認めることはしない」との陳述書を提出し,事実上,自衛隊が作成したものと認めたことが,12月11日付しんぶん赤旗に掲載されています。なお,当事務所の佐藤博文,池田賢太,橋本祐樹も,この訴訟の原告代理人を務めております。

 また,原告団が,情報保全隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として12月3日に仙台高裁に提出したことを明らかにし,その内容を公表しました。12月4日付の北海道新聞で報じられています。
 「週報」では,札幌市内で2010年12月8日に開かれた「武力で平和はつくれない 12.8北海道集会」について,参加者数を約200名とし,講演した在京紙記者の実名を挙げて「防衛大綱,武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告されています。
 同じく12月4日,共同通信も「週報」を証拠提出したことを報じており,北海道集会を主催した「北海道平和運動フォーラム」の事務局長は「防衛問題について学ぼうと広く呼びかけた会だった。監視されていたことは全く気付かなかった」と憤ったとのこと。
 共同通信は,元保全隊員がインタビューに応じたときの一問一答を掲載しており,次のようなコメントが紹介されています。
「自衛隊員の思想や家族関係を調査し,情報漏えいを防ぐのが本来の任務だが、実際には反自衛隊活動を行う団体や個人の監視が仕事の大半を占める」
「防衛省の施策や自衛隊の活動に反対することで,米軍への反対活動も含まれる。基地や駐屯地前で活動を行えば,すぐに監視対象になる」
「雑誌や機関紙などで集会の予定を把握し,直接出向いて主張をチェックするほか,写真やビデオを撮影して参加者を把握する。尾行をすることもある。自衛隊OBや右派,宗教団体についても自衛隊に批判的な言動があれば,その影響力は大きいだけに監視対象となる」
「現在も,首相官邸前などの反原発デモも監視している可能性が高いと思う」

 一問一答の全文は,「共同ニュース - 47News」のサイトで「情報保全隊」をキーワードに検索すると,閲覧可能です。

奨学金返せるか不安

 乏しい教育予算,重荷背負い大学卒業
 奨学金返せるか不安

 急速な高齢化と長引く不況を,政治は解決の道を見いだせないまま,社会のひずみが若者たちに集中していることから,次代を生きる“20代の目”からこの選挙の見る「つらくね?20代の現実」というシリーズ企画が北海道新聞に連載されています。
 12月8日には奨学金問題が取り上げられていました。
 
 今,大学生の3人に1人以上が奨学金という名の『多額の借金』を背負っています。昨年度,奨学金利用者が初めて100万人を超えました。貸付額は過去最高の1兆0781億円。
 本年度の国立大学への納付額は約82万円で,20年前より20万円以上高くなっているうえ,不況で親の収入も減っており,奨学金を利用する学生が増えることは避けられません。
 ただし,この奨学金の返済は容易ではなく,日本学生支援機構(旧日本育英会)の調査では,延滞者のうち正社員は30%を切り,16%は無職で,延滞者の年収は「200万円未満が70%」に達するといいます。
 9月下旬,奨学金に関する電話相談の対応をした当事務所の弁護士の橋本祐樹は「お金を借りてまで学ぼうとした意欲的な若者が,マイナスを背負ってのスタートを強いられている。ここまで彼らを追い込んでいいわけがない」と話しています。
 そもそも日本の教育予算は,GDPに占める教育への公的支出の割合は3.6%で,比較可能な31の先進国中で最下位。西欧の多くの国では,国立大学の授業料が原則無料であり,給付型(返済の必要がない)奨学金があります。
 日本も,高校・大学までの段階的な学費の無償化を定めた国際人権A規約の適用を留保してきた問題で,今年9月13日にようやく「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。経済的理由で学業をあきらめなければならない若者が出てこない社会にしていきたいです。

 なお,橋本祐樹は,司法修習生の給費制を維持するためのロースクール生・修了生・司法修習生・若手法律家のネットワークである「ビギナーズ・ネット」北海道支部の代表も務めております。

 ビギナーズ・ネット http://www.beginners-net.com/

 

札幌エムケイタクシー元運転手/未払い賃金求め提訴

 札幌エムケイタクシー元運転手/未払い賃金求め提訴

 札幌エムケイの元タクシー運転手7人が,12月5日に同社に対して未払い賃金の支払いを求めて訴訟を起こしたことが北海道新聞をはじめ,朝日新聞,毎日新聞にも掲載されております(いずれも12月6日付朝刊)。
 同社は,乗務前後の洗車やアルコールチェックなどの計3時間程度の作業時間を労働時間に参入していないとのこと。また,10分以上の停車は休憩とみなされ,予約客を待つ時間でも労働時間から除外する取り扱いがなされています。
 他社より初乗り料金が100円安く設定されていますが,運転手の賃金が不当に搾取されていることが窺われます。
 なお,この事件は,当事務所の佐藤哲之が代表をしている北海道タクシー労働者支援弁護団が取り組んでいる事件の一つです。北海道タクシー労働者支援弁護団には,佐藤博文,川上有,渡辺達生,山田佳以も参加しています。
 

北海道過労死を考える会,設立

 北海道過労死を考える会,設立

 12月1日に「北海道過労死を考える会」の設立総会が開らかれたことが,12月2日の北海道新聞朝刊に報じられています。
 過労死,過労自殺者の遺族のほか,弁護士も参加し,遺族の悩みを聞いたり,労災申請のアドバイスなどをしていくとのこと。
 当事務所の長野順一(会の事務局を務める「働く人々のいのちと健康をまもる北海道センター」副理事長)も参加して,「労働条件が過密になり,命を奪われる人が相次いでいる。こういう世の中を変えるためには,遺族によるアピールが大切。」とあいさつをしております。

渡島信金労組委員長の救済命令/昇格差別認定

 渡島信金労組委員長の救済命令/昇格差別認定

 北海道労働委員会が,11月15日,渡島信用金庫に対して,同信金労働組合の中原秀一委員長が昇進や昇給面で不利益を受けきたのは不当労働行為にあたるとして,一般職から管理職への昇格と,昇格すれば得られていた差額賃金の支払いを求める救済命令出したことが,11月16日付北海道新聞朝刊をはじめ,読売・朝日・毎日の各紙朝刊北海道版に報じられています。
 なお,本件の労働組合代理人は,当事務所の長野順一,佐藤博文が務めております。

B型肝炎訴訟 新たに67人和解

 B型肝炎訴訟 新たに67人和解

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において,11月9日,札幌地裁で新たに67人の和解が成立し,翌日の北海道新聞でも報道されました。北海道訴訟の原告1036名のうち,計234名の和解が成立したことになり,和解済みの原告の割合は23%となり,第一陣の和解以来,初めて2割を超えました。
 和解のペースが少し早まってきたことを受けて,弁護団代表の当事務所の佐藤哲之は「国の改善努力は評価するが,全体の提訴件数に比べて和解成立はまだわずか。国は一層テンポを速めてほしい」をコメントしております。

 現在も,随時,相談を受け付けておりますので,感染原因に心当たりがないにもかかわらず,B型肝炎に感染されている方は,ぜひ,弁護団にご相談ください。和解成立後は,キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また,B型肝炎は,集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く,一度は検査を受けることをお勧めします。

≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941

泊原発廃炉訴訟 原告倍増1233人に

 泊原発廃炉訴訟 原告倍増1233人に

 2012年11月7日付北海道新聞朝刊でも報じられていますが,今月12日に,北海道電力を相手に泊原発の廃炉を求める訴訟において,新たに621人が,第二次提訴を行います。原告数は第一次提訴と合わせて1233人になり,当初目標の千人を超えます。
 核廃棄物の処分方法さえ確立していない原発を稼働し続けることは,地震や津波が起きた時の危険を増大させます。泊原発の敷地内の破砕帯を活断層だと指摘する学者もいます。本訴訟においても,北電は「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」だと答弁しています。

 また,泊原発再稼働に反対する道庁前抗議行動は,今週金曜日に19回目を迎えます。毎回,数百人が参加しています。
 再稼働反対・廃炉の声を結集し,より一層大きくしていきましょう。

 なお,泊原発廃炉訴訟には,当事務所の佐藤哲之,長野順一,佐藤博文,渡辺達生,中島哲,池田賢太,橋本祐樹が代理人として参加してます。

子どもシェルターレラピリカ,開設

 子どもシェルターレラピリカ,開設

 札幌弁護士会を主体とするNPO法人が,保護者から虐待されるなど自宅に居場所がない子どもを一時的に預かる道内初の「子どもシェルター」を設立します。来年10月開設予定。名称は「NPO法人子どもシェルターレラピリカ」。理事長には,当事務所の内田信也が就任しております。
 NPO法人は,受け入れた子どもを最長2カ月程度預かり,別な施設などの安定した引受先や,自立の方法を探します。24時間体制の電話相談窓口を設ける予定。
 「少年院を出ても親元に帰れない子や,現行制度では対処できない緊急性のある子も受け入れる『駆け込み寺』をつくりたい。弁護士が主体となることで,親権など法的な問題にも対応できる。」と内田信也がコメントを出しています。
 なお,2012年10月30日付北海道新聞朝刊にも記事が掲載されています。
 
 

司法修習生の給費制復活を求める市民集会

 11月3日「司法修習生の給費制復活を求める市民集会」

 司法修習生は,司法試験に合格した後,裁判官・検察官・弁護士になるために最高裁判所から研修を義務づけられている人たちです。この司法修習生には2011年まで修習の間に給与が支払われていました(これを「給費制」と言います。)が,2011年11月にその給与が廃止されて生活を維持するためのお金を貸し付ける制度(これを「貸与制」と言います。)が始まりました。

 札幌弁護士会では,2012年11月3日に「司法修習生の給費制復活を求める市民集会〜きみは,なぜ,法律家を目指すのか。」と題して,司法修習生の給費制の廃止の問題について考える市民集会の開催を予定しております。
 
 貸与制になると,修習生が弁護士になるまでに300万円の借金を背負い,弁護士としての第一歩を踏み出すことになります。学生時代に奨学金を利用していた場合には,合計1000万円の借金を抱えて弁護士業を開始する方もいるそうです。

 今回の市民集会には,「のりゆきのトークDE北海道」などでお馴染みの佐藤のりゆきさんをコーディネーターにお迎えして,医師・マスコミ関係者・弁護士と,給費制について幅広いテーマでパネルディスカッションが行われる予定です。
 みなさまとともに,法曹養成のあり方について,深く考える機会にしたいと思います。
 ぜひご参加くださいますよう,よろしくお願いいたします。

 なお,当事務所の橋本祐樹は,ビギナーズ・ネット北海道支部の代表として,この市民集会の企画にも携わっており,札幌弁護士会の広報誌(ウココロ)に事前インタビュー記事が掲載されております。
 ぜひ一度,ご覧ください。
 http://www.satsuben.or.jp/ukokoro/article/article06.html


日 時  2012年11月3日(土) 13:30〜15:30(開場13:00)
場 所  国際ホール(札幌市中央区北4条西4丁目1 国際ビル8階)

全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会

 第32回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道


 10月27日・28日に,多重債務被害の撲滅,貧困問題の解決を目指して「第32回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道」が開催されます。北海道での開催は22年ぶりです。

 27日には,上限金利の引き下げや,自治体における多重債務対策をはじめ,生活保護などの社会保障制度に関するものなど20の分科会が開かれます。

 翌28日には,「見えにくくなる貧困 〜報道する内と外から見た課題」と題して,水島宏明氏(法政大学社会学部教授,ジャーナリスト)の記念講演が予定されております。水島氏は,「母さんが死んだ」「ネットカフェ難民」など多くの報道ドキュメンタリー制作に携わってこられた方です。
 今日,お笑い芸人の報道をきっかけに生活保護バッシングが続き,財源論とリンクされた生活保護法の改悪案が議論されるご時世において,社会保障制度をどう考えるべきか,ともに考える機会にしたいと思います。

 詳細は,実行委員会のサイトをご覧ください。
 http://cresara2012hokkaido.web.fc2.com/

 参加には事前申し込みが必要です。
 申込期限は9月14日と記載されておりますが,まだ追加申し込みが可能です。
 http://cresara2012hokkaido.web.fc2.com/sankayoukou.pdf

≪開催要項≫

27日(分科会)
 時間 13:30〜17:30(受付は12:30〜13:30)
 会場 札幌市教育文化会館
        or
     かでる2.7(北海道立道民活動センター)

28日(全体会)
 時間 9:30〜13:00
 会場 札幌パークホテル3階 パークホール