北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

B型肝炎訴訟/原告106人和解

【和解成立3割を超える】
 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において,1月18日,札幌地裁で新たに106人の和解が成立し,翌19日の北海道新聞朝刊でも報道されました。
 和解が成立した原告は,提訴した1102人のうち340人(約31%)になり,2011年9月に初めての和解が成立して以来,初めて3割を超えました。
 
【弁護団にご相談を】
 現在も,随時,B型肝炎救済法に関する相談を受け付けておりますので,感染原因に心当たりがないにもかかわらず,B型肝炎に感染されている方は,ぜひ,弁護団にご相談ください。和解成立後は,キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また,B型肝炎は,集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く,一度は検査を受けることをお勧めします。

 ≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941
 ホームページ http://www.b-kan-sosho.jp/

司法修習給費制廃止違憲訴訟、提訴準備

 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が廃止されたことを受けて、無給のまま修習を終えた就職活動中の修習生や新人弁護士ら100人以上が、制度を廃止した裁判所法改正は違憲だとして、廃止前なら支給されていたはずの給費(給与)の一部の支払いを求め、国に対して訴訟を提起する準備が進められていると、北海道新聞1月12日付夕刊に報じられています。
 給費制は2011年11月に廃止され、国が給費と同程度の年間300万円程度を貸し付ける貸与制に切り替わっています。修習中はアルバイト禁止のため、昨年の修習生の約8割が貸与を利用しました。
 当事務所の橋本祐樹は、給費制復活の運動に取り組んでおり、「給費制への世間の関心は低く、国会議員に陳情を繰り返す従来のやり方には限界も感じる」と指摘し、「国の検討会議への脅しではないか、との批判は弁護士会の中にもあるが、なりふり構っていられないという修習生の悲痛な声は理解できる」とコメントを出しております。
 既に、給費制廃止違憲訴訟弁護団のホームページが開設されていますので、一度、アクセスください。
 また、給費制の維持を求めて活動しているビギナーズ・ネットのホームページのリンクも記載しておきます。橋本は、ビギナーズ・ネット北海道支部の代表を務めております。

 ○ 給費制廃止違憲訴訟ホームページ  http://kyuhi-sosyou.com/
 ○ ビギナーズ・ネットホームページ  http://www.beginners-net.com/ 

相談予約フォーム開設

 〜 相談予約フォームを開設しました 〜

 これまで,当事務所は,法律相談の予約は電話で承っておりましたが,この度,当ホームページに,メールによる法律相談の予約申込フォームを開設しました。
 日中に電話をする時間を取りにくい方,仕事が終わって帰宅後に予約の申込みをしておきたい方などは,ぜひご利用ください。

 https://fc.canonet.ne.jp/hg-law.jp/secure/contact/

 
 
 

女性の悩みや女性弁護士に

 「女性の悩みや女性弁護士に」

 札幌弁護士会が,12月20日から女性の相談者を対象として,無料電話法律相談窓口「ほっとらいん・ぶ〜け」を開設することが,12月19日付北海道新聞に掲載されています。
 平日の午後に,毎日,相談を受け付けするとのことで,「女性の弁護士による女性のための無料電話相談を毎日開設するのは全国初」とのこと。
 なお,当事務所には,女性弁護士が4名所属しており,道内では最多です。
 当事務所では,面談による相談を「初回は無料」で承っておりますので,どんなことでもお気軽にご相談ください。

自衛隊の国民監視内部文書/事実上作成認める

 自衛隊の国民監視内部文書/事実上作成認める

 12月10日に仙台高裁にて,自衛隊の国民監視差止訴訟の第2回口頭弁論が開かれ,原告が自衛隊の内部文書の作成について認否を求めたことに対し,被告の国は「積極的に認めることはしない」との陳述書を提出し,事実上,自衛隊が作成したものと認めたことが,12月11日付しんぶん赤旗に掲載されています。なお,当事務所の佐藤博文,池田賢太,橋本祐樹も,この訴訟の原告代理人を務めております。

 また,原告団が,情報保全隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として12月3日に仙台高裁に提出したことを明らかにし,その内容を公表しました。12月4日付の北海道新聞で報じられています。
 「週報」では,札幌市内で2010年12月8日に開かれた「武力で平和はつくれない 12.8北海道集会」について,参加者数を約200名とし,講演した在京紙記者の実名を挙げて「防衛大綱,武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告されています。
 同じく12月4日,共同通信も「週報」を証拠提出したことを報じており,北海道集会を主催した「北海道平和運動フォーラム」の事務局長は「防衛問題について学ぼうと広く呼びかけた会だった。監視されていたことは全く気付かなかった」と憤ったとのこと。
 共同通信は,元保全隊員がインタビューに応じたときの一問一答を掲載しており,次のようなコメントが紹介されています。
「自衛隊員の思想や家族関係を調査し,情報漏えいを防ぐのが本来の任務だが、実際には反自衛隊活動を行う団体や個人の監視が仕事の大半を占める」
「防衛省の施策や自衛隊の活動に反対することで,米軍への反対活動も含まれる。基地や駐屯地前で活動を行えば,すぐに監視対象になる」
「雑誌や機関紙などで集会の予定を把握し,直接出向いて主張をチェックするほか,写真やビデオを撮影して参加者を把握する。尾行をすることもある。自衛隊OBや右派,宗教団体についても自衛隊に批判的な言動があれば,その影響力は大きいだけに監視対象となる」
「現在も,首相官邸前などの反原発デモも監視している可能性が高いと思う」

 一問一答の全文は,「共同ニュース - 47News」のサイトで「情報保全隊」をキーワードに検索すると,閲覧可能です。

奨学金返せるか不安

 乏しい教育予算,重荷背負い大学卒業
 奨学金返せるか不安

 急速な高齢化と長引く不況を,政治は解決の道を見いだせないまま,社会のひずみが若者たちに集中していることから,次代を生きる“20代の目”からこの選挙の見る「つらくね?20代の現実」というシリーズ企画が北海道新聞に連載されています。
 12月8日には奨学金問題が取り上げられていました。
 
 今,大学生の3人に1人以上が奨学金という名の『多額の借金』を背負っています。昨年度,奨学金利用者が初めて100万人を超えました。貸付額は過去最高の1兆0781億円。
 本年度の国立大学への納付額は約82万円で,20年前より20万円以上高くなっているうえ,不況で親の収入も減っており,奨学金を利用する学生が増えることは避けられません。
 ただし,この奨学金の返済は容易ではなく,日本学生支援機構(旧日本育英会)の調査では,延滞者のうち正社員は30%を切り,16%は無職で,延滞者の年収は「200万円未満が70%」に達するといいます。
 9月下旬,奨学金に関する電話相談の対応をした当事務所の弁護士の橋本祐樹は「お金を借りてまで学ぼうとした意欲的な若者が,マイナスを背負ってのスタートを強いられている。ここまで彼らを追い込んでいいわけがない」と話しています。
 そもそも日本の教育予算は,GDPに占める教育への公的支出の割合は3.6%で,比較可能な31の先進国中で最下位。西欧の多くの国では,国立大学の授業料が原則無料であり,給付型(返済の必要がない)奨学金があります。
 日本も,高校・大学までの段階的な学費の無償化を定めた国際人権A規約の適用を留保してきた問題で,今年9月13日にようやく「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。経済的理由で学業をあきらめなければならない若者が出てこない社会にしていきたいです。

 なお,橋本祐樹は,司法修習生の給費制を維持するためのロースクール生・修了生・司法修習生・若手法律家のネットワークである「ビギナーズ・ネット」北海道支部の代表も務めております。

 ビギナーズ・ネット http://www.beginners-net.com/

 

札幌エムケイタクシー元運転手/未払い賃金求め提訴

 札幌エムケイタクシー元運転手/未払い賃金求め提訴

 札幌エムケイの元タクシー運転手7人が,12月5日に同社に対して未払い賃金の支払いを求めて訴訟を起こしたことが北海道新聞をはじめ,朝日新聞,毎日新聞にも掲載されております(いずれも12月6日付朝刊)。
 同社は,乗務前後の洗車やアルコールチェックなどの計3時間程度の作業時間を労働時間に参入していないとのこと。また,10分以上の停車は休憩とみなされ,予約客を待つ時間でも労働時間から除外する取り扱いがなされています。
 他社より初乗り料金が100円安く設定されていますが,運転手の賃金が不当に搾取されていることが窺われます。
 なお,この事件は,当事務所の佐藤哲之が代表をしている北海道タクシー労働者支援弁護団が取り組んでいる事件の一つです。北海道タクシー労働者支援弁護団には,佐藤博文,川上有,渡辺達生,山田佳以も参加しています。
 

北海道過労死を考える会,設立

 北海道過労死を考える会,設立

 12月1日に「北海道過労死を考える会」の設立総会が開らかれたことが,12月2日の北海道新聞朝刊に報じられています。
 過労死,過労自殺者の遺族のほか,弁護士も参加し,遺族の悩みを聞いたり,労災申請のアドバイスなどをしていくとのこと。
 当事務所の長野順一(会の事務局を務める「働く人々のいのちと健康をまもる北海道センター」副理事長)も参加して,「労働条件が過密になり,命を奪われる人が相次いでいる。こういう世の中を変えるためには,遺族によるアピールが大切。」とあいさつをしております。

渡島信金労組委員長の救済命令/昇格差別認定

 渡島信金労組委員長の救済命令/昇格差別認定

 北海道労働委員会が,11月15日,渡島信用金庫に対して,同信金労働組合の中原秀一委員長が昇進や昇給面で不利益を受けきたのは不当労働行為にあたるとして,一般職から管理職への昇格と,昇格すれば得られていた差額賃金の支払いを求める救済命令出したことが,11月16日付北海道新聞朝刊をはじめ,読売・朝日・毎日の各紙朝刊北海道版に報じられています。
 なお,本件の労働組合代理人は,当事務所の長野順一,佐藤博文が務めております。

B型肝炎訴訟 新たに67人和解

 B型肝炎訴訟 新たに67人和解

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において,11月9日,札幌地裁で新たに67人の和解が成立し,翌日の北海道新聞でも報道されました。北海道訴訟の原告1036名のうち,計234名の和解が成立したことになり,和解済みの原告の割合は23%となり,第一陣の和解以来,初めて2割を超えました。
 和解のペースが少し早まってきたことを受けて,弁護団代表の当事務所の佐藤哲之は「国の改善努力は評価するが,全体の提訴件数に比べて和解成立はまだわずか。国は一層テンポを速めてほしい」をコメントしております。

 現在も,随時,相談を受け付けておりますので,感染原因に心当たりがないにもかかわらず,B型肝炎に感染されている方は,ぜひ,弁護団にご相談ください。和解成立後は,キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また,B型肝炎は,集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く,一度は検査を受けることをお勧めします。

≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941