北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

秘密のヒミツ

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 札幌弁護士会は,3月1日に,「秘密保全法」制定に反対する市民集会『秘密のヒミツ』を開催します。

 政府は,尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオ流出事件をきっかけとして,「秘密保全法」を制定しようとしています。
 秘密保全法案は,国の安全,外交,公共の安全と秩序にかかわる幅広い事項を「特別秘密」に指定し,特別秘密を漏らした人には最高で懲役10年という厳しい刑罰を科すものです。秘密保全法案の対象には,国家公務員ばかりではなく,一般市民も含まれます。
 情報公開の必要性が強調されるなか,重要な情報を国民から遠ざけようとする秘密保全法案は,国民主権に反し,民主主義を根底から揺るがしかねません。
 今回の市民集会では秘密保全法のヒミツに迫り,法案の問題点を探ります。

 と き 2013年3月1日(金)
       午後5時30分開場,午後6時開会

 ところ 札幌市教育文化会館研修室305

教師の原発本出版不許可〜出版・表現の自由の侵害〜

 札幌琴似工業高校の川原茂雄教諭が,原発や放射能をテーマにした「出前授業」の内容を3冊の本にまとめ出版する際,その出版許可申請を受けた北海道教育委員会が「不許可」としていたことが,朝日新聞(1月30日付夕刊),北海道新聞(1月31日付朝刊)に報じられています。

【不許可決定】
 地方公務員が報酬を受ける事業にかかわる場合,任命権者の許可が必要であり,本の出版により印税を得ることになる場合「営利企業等従事許可願」の提出が求められるため,川原教諭が昨年10月下旬に申請をしていたものです。昨年12月6日付の不許可とのこと。

【出版】
 川原教諭は,印税十数万円を福島県の子どもを支援する市民団体へ寄付する予定で,道教委の不許可決定を受け,印税を出版社から団体に,直接送る手続きをとって,本は昨年12月に出版されました。

【不許可理由】
 道教委は不許可理由を「原発事故で被害を受けた人も多い。出版で報酬を得ることで誤解を招いたり,公務員の信用を傷つけたりする恐れがあった」「原発問題は政治的争点で,衆院選にも重なるデリケートな時期だったため」などと説明しています。

【出版・表現の自由の侵害】
 当事務所の佐藤博文(札幌弁護士会憲法委員会事務局長)は,朝日新聞の取材に対して「内容が公序良俗に反しておらず,不相当に高額な報酬ではない。原発の本を理由に事実上不許可にしたことは憲法21条(※)が保障する出版・表現の自由を侵害する」とコメントしています。

※ 憲法21条
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

貧困をなくそう!全道学習・運動交流会

 ワーキングプアについて考える「貧困をなくそう!全道学習・運動交流集会」が2月2日に行われ,首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長が講演し「劣悪な雇用環境を変えるために,現場から声を上げよう」と訴えたことが北海道新聞(2月3日付朝刊)で報じられております。
 講演では,年収200万円以下で生活している労働者が1045万人(給与所得者の約22%)いることが報告されました。河添さんは,ほかに正社員としての働き口が見つからず,仕事を辞められないことが,賃金未払い等の問題がある「ブラック企業」を助長していると指摘されました。
 個人の努力では解決が困難なことも,組合による交渉で会社側の謝罪を引き出した例などを紹介し,現場から声を上げることの重要性が話されました。

 集会は,労働組合や弁護士などで組織する「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道(通称SOSネット)」が主催しました。
 SOSネットには,当事務所の多くの弁護士が相談会活動に携わっており,渡辺達生はSOSネットの事務局の一員として活動しております。

 なお,賃金の未払いをはじめ,雇用関係に関する悩みがございましたら,遠慮なく,当事務所にもご相談ください(当事務所は,働く人びとのための法律事務所であることを事務所憲章として掲げております。)。


 

命の雫裁判(自衛官の訓練中の死亡事件),結審

 陸上自衛隊真駒内駐屯地で2006年11月に1等陸士だった島袋英吉(しまぶくひでよし)さんが格闘訓練中に重傷を負い死亡したことにつき,上官が安全配慮を怠ったとして両親が国に9200万円の損害賠償を求めた訴訟(札幌地裁)が,2月1日に結審したと北海道新聞(2月2日付朝刊)で報じられています。
 2月1日の期日では,証人尋問が行われ,訓練の指導教官が「指導者として不十分だった」と認めました。
 この事件については,しんぶん赤旗(2月3日付北海道・東北版)にも報じられており,
 ①島袋さんは受け身ができなかったことを格闘相手の士長が認めたこと
 ②隊長は受け身の練習を十分にさせていなかったこと
 が明らかになったとする弁護団の説明も掲載されています。

 この事件の弁護団長は当事務所の佐藤博文が,事務局長を山田佳以が務めており,池田賢太,橋本祐樹も弁護団に所属しております。

 この事件については,支援する会のブログが開設されております。
 http://inochinoshizuku.blog25.fc2.com/
 また,山田佳以が昨年8月に事件の概要・争点についてコラムを執筆しておりますので,こちらもご覧ください。
 /news/archives/76.html

袴田事件 審理継続へ

 1996年に静岡県で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定している袴田巌死刑囚の第2次再審請求審(静岡地裁)において,1月28日に,犯行時の衣類に付着した血痕のDNA鑑定をめぐり,検察側鑑定人の2回目の尋問が行われ,鑑定結果を検証する手続きが終了したと,北海道新聞(1月29日付朝刊)で報じられています。
 弁護団は「無実の証明をより確実にしたい」として追加の事実調べを求める方針とのことです。
 裁判所も,新たな証拠開示について検察の意見を求めており,審理は継続される見通しです。

 一日も早く,無実が証明されることが切望されます。
 この袴田事件については,当事務所の笹森学も再審弁護人を務めており,昨年9月にコラムを掲載しておりますので,こちらもご参照ください。
 /news/archives/84.html


 

石炭じん肺訴訟/18人和解

 道内の炭鉱で働いていたじん肺患者、及び遺族の方々が、国に一人あたり1150万円の損害賠償を求めている新・北海道石炭じん肺訴訟(札幌地方裁判所係属)において、1月18日に新たに18人の和解が成立しました。翌日19日の北海道新聞朝刊に報じられています。
 国は、患者や遺族に謝罪するとともに、一人あたり約477万〜917万円、計約1億2000万円を支払うことになります。
 本訴訟の原告は約1400名おり、まだ244名の原告が未解決のままです。一日でも早い解決が望まれております。
 なお、当事務所の長野順一が本訴訟の弁護団長を務めており、渡辺達生、山田佳以も弁護団の一員として活動しております。

B型肝炎訴訟/原告106人和解

【和解成立3割を超える】
 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において,1月18日,札幌地裁で新たに106人の和解が成立し,翌19日の北海道新聞朝刊でも報道されました。
 和解が成立した原告は,提訴した1102人のうち340人(約31%)になり,2011年9月に初めての和解が成立して以来,初めて3割を超えました。
 
【弁護団にご相談を】
 現在も,随時,B型肝炎救済法に関する相談を受け付けておりますので,感染原因に心当たりがないにもかかわらず,B型肝炎に感染されている方は,ぜひ,弁護団にご相談ください。和解成立後は,キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また,B型肝炎は,集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く,一度は検査を受けることをお勧めします。

 ≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941
 ホームページ http://www.b-kan-sosho.jp/

司法修習給費制廃止違憲訴訟、提訴準備

 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が廃止されたことを受けて、無給のまま修習を終えた就職活動中の修習生や新人弁護士ら100人以上が、制度を廃止した裁判所法改正は違憲だとして、廃止前なら支給されていたはずの給費(給与)の一部の支払いを求め、国に対して訴訟を提起する準備が進められていると、北海道新聞1月12日付夕刊に報じられています。
 給費制は2011年11月に廃止され、国が給費と同程度の年間300万円程度を貸し付ける貸与制に切り替わっています。修習中はアルバイト禁止のため、昨年の修習生の約8割が貸与を利用しました。
 当事務所の橋本祐樹は、給費制復活の運動に取り組んでおり、「給費制への世間の関心は低く、国会議員に陳情を繰り返す従来のやり方には限界も感じる」と指摘し、「国の検討会議への脅しではないか、との批判は弁護士会の中にもあるが、なりふり構っていられないという修習生の悲痛な声は理解できる」とコメントを出しております。
 既に、給費制廃止違憲訴訟弁護団のホームページが開設されていますので、一度、アクセスください。
 また、給費制の維持を求めて活動しているビギナーズ・ネットのホームページのリンクも記載しておきます。橋本は、ビギナーズ・ネット北海道支部の代表を務めております。

 ○ 給費制廃止違憲訴訟ホームページ  http://kyuhi-sosyou.com/
 ○ ビギナーズ・ネットホームページ  http://www.beginners-net.com/ 

相談予約フォーム開設

 〜 相談予約フォームを開設しました 〜

 これまで,当事務所は,法律相談の予約は電話で承っておりましたが,この度,当ホームページに,メールによる法律相談の予約申込フォームを開設しました。
 日中に電話をする時間を取りにくい方,仕事が終わって帰宅後に予約の申込みをしておきたい方などは,ぜひご利用ください。

 https://fc.canonet.ne.jp/hg-law.jp/secure/contact/

 
 
 

女性の悩みや女性弁護士に

 「女性の悩みや女性弁護士に」

 札幌弁護士会が,12月20日から女性の相談者を対象として,無料電話法律相談窓口「ほっとらいん・ぶ〜け」を開設することが,12月19日付北海道新聞に掲載されています。
 平日の午後に,毎日,相談を受け付けするとのことで,「女性の弁護士による女性のための無料電話相談を毎日開設するのは全国初」とのこと。
 なお,当事務所には,女性弁護士が4名所属しており,道内では最多です。
 当事務所では,面談による相談を「初回は無料」で承っておりますので,どんなことでもお気軽にご相談ください。