北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

原発本出版不許可に抗議

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 道立高教諭が執筆した書籍「高校教師かわはら先生の原発出前授業」の出版申請を、北海道教育委員会が「原発は政治問題で、本の出版で報酬を得ることは身分上ふさわしくない」として不許可にしたことに対して、法律家三団体が、決定の撤回を求める抗議書を道教委に提出しました。北海道新聞、朝日新聞(いずれも5月23日付朝刊)に報じられています。
 三団体は、憲法が禁止する検閲に該当しかねないと批判し、決定の撤回か取り消しを求めています。
 抗議文の全文は、上記の「アップロードファイル 146-1.pdf」をクリックしていただくとご覧いただけます。
 なお、法律家三団体は、青年法律家協会北海道支部、日本労働弁護団北海道ブロック、自由法曹団北海道支部の三団体であり、当事務所の弁護士も加入しております。

 
 

自衛隊情報保全隊、一般市民も監視対象に

 自衛隊の情報保全隊に自衛隊のイラク派遣反対集会を監視され、精神的苦痛を受けたとして、東北6県の住民が国に監視の差し止め、及び賠償を求めた訴訟の控訴審で、元陸自情報保全隊長の証人尋問が13日に仙台高裁で行われました。尋問で、元隊長が「派遣反対のデモや集会も情報収集の対象になりうる」と証言したことが、北海道新聞(5月14日付朝刊)等に報じられています。
 元隊長は、自衛隊の任務遂行に支障を及ぼす可能性がある活動は監視の対象であるとして、自衛隊派遣反対署名活動のほか、労働組合の街頭宣伝、憲法9条関係のビラ配布の情報も収集対象に該当しうるとの証言をしています。つまり、一般市民も対象であったことを認めたものです。軍事組織による監視は、重大な人権侵害であり、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。
 なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太、橋本祐樹もこの訴訟の原告代理人を務めております。
 
 同訴訟については、支援するブログが開設されています。
 こちらもぜひ、ご覧ください。
 http://blog.canpan.info/kanshi/


 

全国一斉奨学金ホットライン

アップロードファイル 143-1.pdf

 弁護士の橋本祐樹です。

 全国一斉奨学金ホットラインを実施します。
 札幌でも電話相談を受け付けます。

 奨学金問題でどうすればいいのかとお悩みの方、
 奨学金について誰かに話を聞いてほしい方、
 お気軽にお電話ください。

 たとえば…
 これから借りたいが返済に不安がある方、
 返済を開始しているが生活が苦しく返済が困難な方、
 延滞金がなかなか減らない方、
 返済を求められている内容に疑問がある方、
 裁判を起こされた方、
 突然請求が来た連帯保証人の方、
 などですが、こんなこと聞いて良いのかしら?などという質問もお受けしますので、迷ったらお電話ください。

 奨学金問題対策全国会議の弁護士が電話でお答えします。

実施日時 5月18日 10:00〜18:00
電話番号 0570ー050015

立場弱まる大学教職員 〜大学シンポジウム緊急開催〜

アップロードファイル 142-1.pdf

 道内で、解雇処分などをめぐり、教職員らが大学に対し訴訟を提起する事件などが急増していると、北海道新聞(5月6日付朝刊)が報じています。
 労働問題に詳しい弁護士として、当事務所の佐藤博文が「少子化で経営環境が厳しくなる中、権限を強化された理事会が、短期的に利益を求め、安易な解雇や給与削減などを強行するケースが増えた」とコメントしております。

 なお、道市立大教職員組合連合などで実行委員会を組織し、5月18日にシンポジウムを開催します。詳細は、添付のチラシ(上記URL アップロードファイル 142-1.pdf をクリックください。)をご覧のうえ、ぜひこのシンポジウムにご参加ください。多くの方のご参加をお待ちしております(事前申込等は不要です。当日、直接会場にお越しください)。

【大学シンポジウム】
 日時 5月18日(土)午後1時30分から
 場所 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟(北10条西7丁目)
 問い合わせ先 当事務所まで(電話011ー231ー1888)

奨学金、延滞金利引き下げ

 日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合の延滞金を年利10%から最高でも5%程度にとどめる案を、文部科学省が検討していることが北海道新聞(5月5日付朝刊)に報じられています。
 奨学金問題対策全国会議の岩重佳治弁護士は「引き下げはよいことだが、そもそも延滞金を課すこと自体に問題がある。国や機構は、急に返済不能になったときの救済などに根本的な解決策を考えてほしいと」とコメントしております。
 同全国会議のメンバーでもある当事務所の橋本祐樹は「平等に教育の機会を与えるという視点が重要。状況に応じて延滞金を免除するなどの対応が必要」と述べております。

 奨学金、及び学費の問題については、橋本祐樹が当サイトのコラムにその要点をまとめておりますので、こちらもぜひご覧ください。

コラム
 奨学金問題対策全国会議設立 /news/archives/131.html
 奨学金〜借りたくなくても借りざるを得ない〜 /news/archives/132.html
 奨学金〜返したくても返せない〜 /news/archives/134.html
 奨学金〜返せないときの手段〜 /news/archives/136.html

命の雫裁判、国の控訴断念を受けての弁護団声明

 国の控訴断念を受けての弁護団声明

                               2013.4.12 命の雫弁護団 団長 佐藤博文

 小野寺防衛大臣は、本日午前の記者会見で、3月29日札幌地裁が原告勝訴の判決を下した陸上自衛隊真駒内基地徒手格闘訓練死事件(平成22年(ワ)第2554号国家賠償請求事件)につき、控訴しないことを発表した。
 遺族らは、判決後の4月4日、防衛大臣政務官・左藤章氏に面談し、①国は遺族の苦しみを真摯に受け止め控訴しないこと、②両親及び家族に対して謝罪すること、③再発防止に向けた取り組みを徹底するとともに、危険な徒手格闘訓練を即刻廃止して自衛隊員の人権を保障すること、を要請していた。
 これに対して、防衛大臣が、遺憾の意を表明して控訴断念を発表したことは当然である。
 しかし、両親や家族の心痛を考えるならば、両親及び家族に対する直接の謝罪(上記②)を行うことを強く求める。その中には、遺族の公務災害申請書類の開示請求に対して大部分を非開示にするなど、事故の真相隠蔽行為と取られても止むを得ない対応をしたことなどの弁明と謝罪も含むものである。
 また、本件のような事故・事件を二度と起こさないために、上記③の実行を強く求めるものである。特に、本判決が、「旺盛な闘志をもって敵たる相手を殺傷する又は捕獲するための戦闘手段であり、その訓練には本来的に生命身体に対する一定の危険が内在」する徒手格闘訓練に対して、スポーツ事故や労災事故と同様の「安全配慮義務」が働くことを認めたことは非常に重要であり、国は、自衛隊員に関する徒手格闘を含む全ての訓練、業務について、自衛隊員の生命・身体の安全に万全を尽くすよう、改めて強く求めるものである。

「雪どけの会」設立10年

 子どもの非行と向き合う親たちの会「雪どけの会」が設立から10年を迎えたことが、北海道新聞(4月6日付夕刊)に報じられています。
 雪どけの会の例会(月1回)では、子どもが逮捕されたり、学校で暴行事件起こしたり、様々な悩みを持つ親たちが、思いを打ち明け、同じようない経験を持つ親たちが話を聞いています。
 2003年4月6日に発足して以来、約100人の親たちが参加しています。
 副代表を務める当事務所の内田信也は「この会で重要なのは法律や知識より、同じ経験をし、修羅場をくぐり抜けた親の存在。何よりも説得力がある。悩んでいる親たちに、一人でも多く、会の存在を知ってもらいたい」と話しています。

 問い合わせ先は、電話011ー782ー0635(谷さん、同会世話人)です。

元准教授 千歳科学技術大学を提訴

 学長を批判したことを理由として解雇された千歳科学技術大学の元准教授が、同大学を相手に解雇無効と慰謝料300万円の支払いを求める訴訟を札幌地方裁判所に起こしたことが、北海道新聞(4月6日付朝刊)に報じられています。
 元准教授は、昨年9月に採用され、学長から学力不足による退学者対策を要請され、その対策を提案しましたが、学長が消極的だったため「もっと責任感を持ってください」などの批判的内容のメールを学長に送信したところ、今年2月「教育者・組織人として適格性に欠ける」として解雇されています。准教授は、解雇は教授会の決議もなく理事会の専権で行われており、無効だと主張しています。
 なお、本訴訟については、当事務所の佐藤博文、池田賢太が代理人を務めております。

 

憲法フェスティバルのご案内

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 弁護士の池田です。

 当事務所の弁護士の多くが加入している青年法律家協会(青法協)の北海道支部の一大イベントのお知らせです。
 青法協は、1954年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体です。

 毎年、北海道支部では憲法記念日に近い4月の週末に憲法フェスティバルを開催しています。
 今年は、憲法学者の浦部法穂先生をお招きして、憲法とは何か?という基本的な疑問から解き明かしていこうと思っています。
 昨年は、自民党はじめ多くの政党から改憲案が示され、改憲手続きを定めている憲法96条の改正議連が活発に活動するなど、憲法改正が具体的な政治日程に上がりつつあります。
 今一度、しっかりと日本国憲法を学ぶ集会にしたいと思っています。
 皆さま、ぜひお誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。

 なお、『「青年」法律家協会』は、「志あるものはいつまでも青年!」なので、年齢制限はありません。

(このトピックスの上部「アップロードファイル 130-1.pdf」をクリックいただくと、チラシをダウンロードできます。)

   憲法フェスティバル2013
   「浦部先生に聞いてみよう!憲法は変えなきゃダメですか?〜憲法の役割と日本の未来〜」


【日 時】 2013年4月27日(土) 開場 午後1時30分

【開 演】 午後2時00分

【場 所】 札幌市民ホール(第1・第2会議室) 札幌市中央区北1条西1丁目

【資料代】 500円

【講 師】 浦部 法穂(うらべ のりほ)先生
       神戸大学名誉教授・法学館憲法研究所顧問
       元神戸大学大学院法学研究科教授,
       神戸大学副学長,
       名古屋大学大学院法学研究科教授(憲法・国際人権法)

【主 催】 青年法律家協会北海道支部

奨学金問題対策全国会議発足

 奨学金の返済が困難な人の法的相談に乗る弁護士らによる初の支援組織「奨学金問題対策全国会議」が、3月31日に発足しました。北海道新聞(3月30日夕刊、4月1日朝刊)等に掲載されています。
 道内の弁護士8名を含む、弁護士、及び司法書士50人が中心となって相談体制を組織するとのこと。
 
 日本学生支援機構の奨学金の貸付額は年1兆円以上。2011年度の滞納額は2002年度の2.2倍の876億円(約33万人)に上り、裁判所に対する支払督促申立は1万0005件で2002年度の80倍以上に増えています。

 その要因として、社会保障制度の問題が大きく影響しています。日本の国立大学の年間授業料は40年間で15倍に値上がりし、奨学金の大半は返済が必要な貸与型です。他方、ヨーロッパでは国立大学の学費は無料で、その上、返済の必要のない給付型の奨学金が多くあります。ちなみに、日本の教育予算は、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、最下位です(2009年の調査結果)。

 当事務所の橋本祐樹も、この会議のメンバーの一人であり「総返済額1千万円を超す場合や、延滞金を返し続けても元金が減らない例もあり、かつての消費者金融問題に似ている。社会問題として広く知らせたい」と話しています。