北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

B型肝炎訴訟基本合意から2年

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において、6月27日に全国で284人(内、札幌では67人)が追加提訴したことが、北海道新聞(6月28日付朝刊)などに報じられています。

 本日(6月28日)、和解の枠組みを確認する基本合意が締結されてから丸2年を迎えます。
 弁護団代表の佐藤哲之は「四十数万の被害者に対し提訴できたのはまだ2%。救済制度の周知が足りない」と記者会見でコメントしており、国の広報強化を求めています。

【弁護団にご相談を】
 弁護団は、現在も、随時、B型肝炎救済法に関する相談を受け付けておりますので、感染原因に心当たりがないにもかかわらず、B型肝炎に感染されている方は、ぜひ、弁護団にご相談ください。和解成立後は、キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また、B型肝炎は、集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く、一度は検査を受けることをお勧めします。

 ≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941
 ホームページ http://www.b-kan-sosho.jp/


 

旧社保庁職員の分限免職処分取消請求にかかる人事院判定について(声明)

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旧社保庁職員の分限免職(民間の「解雇」に相当)処分取消請求にかかる人事院判定について(声明)


1.社会保険庁の解体・民営化に伴い2009年12月31日に強行された分限免職処分の取り消しを求めた公平審査請求(不服申し立て)について、人事院は、本日(2013年6月10日)、全厚生労働組合(以下「全厚生」)組合員39人のうち処分当時北海道内で勤務していた2人を含む計7人に対して判定書を手交した。判定では、釧路社会保険事務所の越後敏昭氏について、厚労省の解雇回避努力の不十分さを認めて処分を取り消したが、稚内社会保険事務所の高嶋厚志氏については処分を承認するとした。
 越後氏に対する処分を取り消したことは、行政機関である人事院が今回の処分の違法性、不当性を自ら認めたものとして評価する。しかし、実質的には越後氏の事案と異ならない高嶋氏に対して処分を承認したことは極めて不当であり、断固抗議する。


2.旧社会保険庁職員の525人にも及ぶ大量の分限免職処分は、社会保険庁を廃止し、年金業務を日本年金機構に移行させるにあたって、「組織廃止」を理由に行われた。日本年金機構は発足時に300人を超える大量の欠員を生じていたにもかかわらず、年金業務の混乱も考慮せずに政府は経験ある職員を分限免職としたのである。


3.2年4か月にわたる人事院審理は、社会保険庁はもとより政府も厚生労働省も、分限免職回避のための責任ある対応をとっていなかったことを明らかにした。
 これらの審理を踏まえて、本年4月5日には全厚生組合員に対する初めての判定が出されたが、その内容は、政府や厚生労働省の責任を不問にするものであり、重大な問題を含んでいた。例えば、内閣や内閣総理大臣の責任について判断していないこと、厚生労働省や他省庁での採用抑制が極めて不十分だったこと、面接方法が公平性を欠き恣意的に行われたこと、地域間で配置転換の可否に大きな差異があったことなどである。
 これらの論点について、今回の判定においても判断されることがなかった。

 
4.今回の分限免職処分の取り消し判定により、社会保険庁の民営化にともなう処分の違法性、不当性が改めて浮き彫りになった。
 北海道では、2人の分限免職処分の取消及び慰謝料を求める訴訟が追行されている。。我々は、訴訟の場において引き続き、本件分限免職処分の違法性を明らかにしつつ、高嶋氏についても処分撤回を勝ち取るよう全力を挙げる決意である。

2013年6月10日
     社会保険庁不当解雇撤回北海道訴訟 原告・弁護団

専修大北海道短大前学長が解雇無効訴訟提起

 専修大学北海道短大の前学長の寺本さんが、解雇無効を求めて札幌地方裁判所に訴訟を提起したことが北海道新聞(5月25日付朝刊)に報じられています。
 法人側は、2010年に当時の学長寺本さんの反対を押し切り、本来必要とされている教授会の決議もないまま、2011年度以降の同短大の学生募集を決定しました。さらに、法人側は、寺本さんに無断で学長印を使い、学長名義の募集停止の報告書を作成、文部科学省に提出しています。
 寺本さんが、文部科学省に「自分は報告書を作成していない」と説明すると、法人側は寺本さんが文部科学省に虚偽説明をしたとして解雇したものです。
 本訴訟については、当事務所の佐藤哲之、長野順一、佐藤博文、笹森学、川上有、渡辺達生、池田賢太、橋本祐樹が寺本さんの代理人に就いております。

 なお、同短大に関しては、元教員8人も、法人側に対して解雇無効を求めて同地裁で係争中です。
 この訴訟については、「北の峰」に事件の概要を掲載しておりますので、ぜひこちらもご覧ください。
 学校法人専修大学の暴挙 http://www.hg-law.jp/kita-mine/2012sum.html#no03

原発本出版不許可に抗議

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 道立高教諭が執筆した書籍「高校教師かわはら先生の原発出前授業」の出版申請を、北海道教育委員会が「原発は政治問題で、本の出版で報酬を得ることは身分上ふさわしくない」として不許可にしたことに対して、法律家三団体が、決定の撤回を求める抗議書を道教委に提出しました。北海道新聞、朝日新聞(いずれも5月23日付朝刊)に報じられています。
 三団体は、憲法が禁止する検閲に該当しかねないと批判し、決定の撤回か取り消しを求めています。
 抗議文の全文は、上記の「アップロードファイル 146-1.pdf」をクリックしていただくとご覧いただけます。
 なお、法律家三団体は、青年法律家協会北海道支部、日本労働弁護団北海道ブロック、自由法曹団北海道支部の三団体であり、当事務所の弁護士も加入しております。

 
 

自衛隊情報保全隊、一般市民も監視対象に

 自衛隊の情報保全隊に自衛隊のイラク派遣反対集会を監視され、精神的苦痛を受けたとして、東北6県の住民が国に監視の差し止め、及び賠償を求めた訴訟の控訴審で、元陸自情報保全隊長の証人尋問が13日に仙台高裁で行われました。尋問で、元隊長が「派遣反対のデモや集会も情報収集の対象になりうる」と証言したことが、北海道新聞(5月14日付朝刊)等に報じられています。
 元隊長は、自衛隊の任務遂行に支障を及ぼす可能性がある活動は監視の対象であるとして、自衛隊派遣反対署名活動のほか、労働組合の街頭宣伝、憲法9条関係のビラ配布の情報も収集対象に該当しうるとの証言をしています。つまり、一般市民も対象であったことを認めたものです。軍事組織による監視は、重大な人権侵害であり、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。
 なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太、橋本祐樹もこの訴訟の原告代理人を務めております。
 
 同訴訟については、支援するブログが開設されています。
 こちらもぜひ、ご覧ください。
 http://blog.canpan.info/kanshi/


 

全国一斉奨学金ホットライン

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 弁護士の橋本祐樹です。

 全国一斉奨学金ホットラインを実施します。
 札幌でも電話相談を受け付けます。

 奨学金問題でどうすればいいのかとお悩みの方、
 奨学金について誰かに話を聞いてほしい方、
 お気軽にお電話ください。

 たとえば…
 これから借りたいが返済に不安がある方、
 返済を開始しているが生活が苦しく返済が困難な方、
 延滞金がなかなか減らない方、
 返済を求められている内容に疑問がある方、
 裁判を起こされた方、
 突然請求が来た連帯保証人の方、
 などですが、こんなこと聞いて良いのかしら?などという質問もお受けしますので、迷ったらお電話ください。

 奨学金問題対策全国会議の弁護士が電話でお答えします。

実施日時 5月18日 10:00〜18:00
電話番号 0570ー050015

立場弱まる大学教職員 〜大学シンポジウム緊急開催〜

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 道内で、解雇処分などをめぐり、教職員らが大学に対し訴訟を提起する事件などが急増していると、北海道新聞(5月6日付朝刊)が報じています。
 労働問題に詳しい弁護士として、当事務所の佐藤博文が「少子化で経営環境が厳しくなる中、権限を強化された理事会が、短期的に利益を求め、安易な解雇や給与削減などを強行するケースが増えた」とコメントしております。

 なお、道市立大教職員組合連合などで実行委員会を組織し、5月18日にシンポジウムを開催します。詳細は、添付のチラシ(上記URL アップロードファイル 142-1.pdf をクリックください。)をご覧のうえ、ぜひこのシンポジウムにご参加ください。多くの方のご参加をお待ちしております(事前申込等は不要です。当日、直接会場にお越しください)。

【大学シンポジウム】
 日時 5月18日(土)午後1時30分から
 場所 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟(北10条西7丁目)
 問い合わせ先 当事務所まで(電話011ー231ー1888)

奨学金、延滞金利引き下げ

 日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合の延滞金を年利10%から最高でも5%程度にとどめる案を、文部科学省が検討していることが北海道新聞(5月5日付朝刊)に報じられています。
 奨学金問題対策全国会議の岩重佳治弁護士は「引き下げはよいことだが、そもそも延滞金を課すこと自体に問題がある。国や機構は、急に返済不能になったときの救済などに根本的な解決策を考えてほしいと」とコメントしております。
 同全国会議のメンバーでもある当事務所の橋本祐樹は「平等に教育の機会を与えるという視点が重要。状況に応じて延滞金を免除するなどの対応が必要」と述べております。

 奨学金、及び学費の問題については、橋本祐樹が当サイトのコラムにその要点をまとめておりますので、こちらもぜひご覧ください。

コラム
 奨学金問題対策全国会議設立 /news/archives/131.html
 奨学金〜借りたくなくても借りざるを得ない〜 /news/archives/132.html
 奨学金〜返したくても返せない〜 /news/archives/134.html
 奨学金〜返せないときの手段〜 /news/archives/136.html

命の雫裁判、国の控訴断念を受けての弁護団声明

 国の控訴断念を受けての弁護団声明

                               2013.4.12 命の雫弁護団 団長 佐藤博文

 小野寺防衛大臣は、本日午前の記者会見で、3月29日札幌地裁が原告勝訴の判決を下した陸上自衛隊真駒内基地徒手格闘訓練死事件(平成22年(ワ)第2554号国家賠償請求事件)につき、控訴しないことを発表した。
 遺族らは、判決後の4月4日、防衛大臣政務官・左藤章氏に面談し、①国は遺族の苦しみを真摯に受け止め控訴しないこと、②両親及び家族に対して謝罪すること、③再発防止に向けた取り組みを徹底するとともに、危険な徒手格闘訓練を即刻廃止して自衛隊員の人権を保障すること、を要請していた。
 これに対して、防衛大臣が、遺憾の意を表明して控訴断念を発表したことは当然である。
 しかし、両親や家族の心痛を考えるならば、両親及び家族に対する直接の謝罪(上記②)を行うことを強く求める。その中には、遺族の公務災害申請書類の開示請求に対して大部分を非開示にするなど、事故の真相隠蔽行為と取られても止むを得ない対応をしたことなどの弁明と謝罪も含むものである。
 また、本件のような事故・事件を二度と起こさないために、上記③の実行を強く求めるものである。特に、本判決が、「旺盛な闘志をもって敵たる相手を殺傷する又は捕獲するための戦闘手段であり、その訓練には本来的に生命身体に対する一定の危険が内在」する徒手格闘訓練に対して、スポーツ事故や労災事故と同様の「安全配慮義務」が働くことを認めたことは非常に重要であり、国は、自衛隊員に関する徒手格闘を含む全ての訓練、業務について、自衛隊員の生命・身体の安全に万全を尽くすよう、改めて強く求めるものである。

「雪どけの会」設立10年

 子どもの非行と向き合う親たちの会「雪どけの会」が設立から10年を迎えたことが、北海道新聞(4月6日付夕刊)に報じられています。
 雪どけの会の例会(月1回)では、子どもが逮捕されたり、学校で暴行事件起こしたり、様々な悩みを持つ親たちが、思いを打ち明け、同じようない経験を持つ親たちが話を聞いています。
 2003年4月6日に発足して以来、約100人の親たちが参加しています。
 副代表を務める当事務所の内田信也は「この会で重要なのは法律や知識より、同じ経験をし、修羅場をくぐり抜けた親の存在。何よりも説得力がある。悩んでいる親たちに、一人でも多く、会の存在を知ってもらいたい」と話しています。

 問い合わせ先は、電話011ー782ー0635(谷さん、同会世話人)です。