北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

ブラック企業被害対策弁護団 発足

 違法な長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントが横行し、若年労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題として深刻化していることを受け、全国の弁護士が「ブラック企業被害対策弁団」を立ち上げました。北海道新聞(8月20日付朝刊)の生活面「働く」コーナーでも特集記事が組まれています。
 
 弁護団は、法的なアドバイスはもちろん、個人で加入できる労働組合(ユニオン)に橋渡しをしたり、違法・脱法行為があれば訴訟を起こすこなどの救済活動に取り組みます。

 当事務所の中島哲も、この弁護団の一員であり、相談を受け付けております。長時間労働や残業代の不払いなどでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

 相談予約は、お電話(011-231-1888)、又は当サイト相談予約フォームをご利用ください。
 相談予約フォーム https://fc.canonet.ne.jp/hg-law.jp/secure/contact/

 ブラック企業被害対策弁護団 http://black-taisaku-bengodan.jp/

(声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する

アップロードファイル 167-1.pdf

 安倍自公政権が今秋の臨時国会での提出を狙う秘密保全法案を阻止しようと7月30日、国会内で秘密保全法反対院内集会が開かれました。

 集会は、自由法曹団や全労連、国民救援会などが参加する「Stop! 秘密保全法共同行動」の主催です。
 集会では、秘密保全法の制定は、「自民党の憲法草案を現実化しようとする動きとして、たたかいを重視する必要がある」と強調され、声明を発表しました。

 声明の全文をアップしますので、ぜひ、ご覧ください(ページ上部の アップロードファイル 167-1.pdf をクリックください。)。
 
 なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太も賛同者の一人として名前が掲載されております。


 

法曹養成制度どうあるべきか(月曜討論)

 北海道新聞(8月5日付朝刊)の「月曜討論」のコーナーにおいて「法曹養成制度どうあるべきか」と題した法曹養成制度についての特集記事が掲載されております。
 この討論で、当事務所の橋本祐樹が、法曹志望者の経済的負担を軽くすることの重要性を訴えています。
 橋本は、ビギナーズ・ネット北海道支部の代表を務めており、修習生の8割は、平均300万円の生活資金を借りて、修習に励んでおり、法曹になった時点で、半数以上が法科大学院時代の奨学金と合わせて600万円を超える借金を背負っている現状を改善すべく、司法修習費用の給費制(修習生に対する給与の支給)の復活を求める運動に取り組んでいます。
 橋本は、今のままでは、法曹になるのはお金持ちだけになってしまうと警鐘を鳴らし、弱い立場の人の権利を守る担い手をつくるには、お金を気にすることなく、修習に専念できる環境が欠かせないとして、制度の見直しに際しては、修習生ら当事者の声に耳を傾けることの必要性を訴えています。

○ ビギナーズ・ネットホームページ  http://www.beginners-net.com/ 

札幌市選管のJA北海道中央会への不当干渉に申入れ

アップロードファイル 162-1.pdf
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 JA北海道中央会がTPP交渉参加に反対するビラを配布したことを札幌市選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する可能性があると注意した問題について、自由法曹団北海道支部(支部長 佐藤哲之)が、政治活動の自由を不当に侵害するものであって、明らかに違法なものあると同選挙管理委員会に申し入れをしたことが、北海道新聞(7月18日付朝刊)に掲載されています。

 同選管が公職選挙法に触れる可能性があると判断した根拠規定は、公職選挙法201条の6で、同条は、選挙期間中「政党およびその他政治活動を行う団体」の政治活動を禁止しています。しかしながら、国民が主権者として意思表示をする最も重要な場が選挙です。各政党の政策に対する国民からの意見が出されてこそ、民主主義が実効的に機能するものであって、公職選挙法201条の6は、政治的表現の自由を不当に侵害する規定と言わざるを得ません。
 仮に、この公選法を前提としても、JAは「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする(農協法第1条)」非営利団体ですから、政治活動を行う団体に当たらないことは明らかです。
 
 自由法曹団北海道支部は、7月14日に北海道選挙管理委員会にも同様の申し入れをしております。
 申し入れ書全文をホームページに掲載しておりますので、ぜひ、ご一読ください。

 北海道選挙管理委員会への申し入れ書 このページの上部「アップロードファイル 162-1.pdf」
 札幌市選挙管理委員会への申し入れ書 このページの上部「アップロードファイル 162-2.pdf」
 
 

 

 

未返済額が急増する奨学金

 7月7日、奨学金問題のイベントが開かれたことが、毎日新聞(7月8日付朝刊、「くらしナビ・学ぶ【記者ノート】」)に掲載されました。
 記事の冒頭には次のような大学院生の言葉が紹介されています。「返済総額は金利含めて1000万円を超す。返済のことがいつも頭から離れない」。この彼は、毎月5〜6万円返済しても、完済には20年はかかるといいます。

 学費の高騰、不況で保護者の収入が伸びず奨学金のニーズは高まっていますが、日本学生支援機構の奨学金は、金利の上限が3%、延滞料は年10%であって、記者が、奨学金というより“学生ローン”と言ったほうがぴったりするというくらいの高金利です。
 学費が安く、返済の必要がない給付型奨学金も充実している欧米に比べ(ヨーロッパには学費無償の国が少なくありません。)、日本は公的支援は乏しく、制度を見直す時期に来ているとと、記事を締め括っています。

 イベントの企画に携わってきた当事務所の橋本祐樹は「悩みを抱え込まず、声をあげてほしい」と呼びかけています。

 橋本がイベントの様子をコラムに書いておりますので、ぜひ、こちらもご一読ください。
 コラムはこちら → /news/archives/160.html

イラク派遣違憲判決について(東京新聞)

 東京新聞が、4月から「憲法と、」という特集・連載を組んでおります。
 6月29日から、第4部「9条の21世紀」の連載が始まり、本日(7月4日)、「<5>イラク派遣違憲判決」と題して、国としてイラク派遣の是非をきちんと検証していないものの、司法においては、2008年4月に名古屋高裁が「航空自衛隊のイラクでの活動は違憲」と判決したことが紹介されております。
 当事務所の池田賢太、橋本祐樹は、ともに法科大学院生時代にこの名古屋訴訟の原告団に加わっていました。二人は、東京新聞のインタビューを受けて、「『加害者の立場を強いられたくない』という弁護団の言葉に共感」したこと、「『基本的人権は平和の基盤なしに存在し得ない』と断じる判決文に、興奮していた」ことなど、当時の思いを語っています。
 二人は「違憲判決は裁判所から託されたバトン。日本がまた大義なき戦争に加わろうとした時、歯止めに使わなければいけない」とこの判決の意義を重く受け止めています。

 東京新聞社のサイトから、「憲法と、」という特集ページにアクセスすると、記事の全文を閲覧できます。ぜひ、一度、アクセスください。

奨学金制度 気軽に語る催し

アップロードファイル 155-1.pdf

 奨学金返還に苦しむ若者が増えるなか、奨学金制度について話し合うイベント「ショウガクキンってどーゆーもの?」が、7月7日に開催されることを、朝日新聞(7月4日付朝刊)が報じています。

 このイベントには、今年3月に設立された「奨学金問題対策全国会議」の事務局長・岩重佳治弁護士も出席する予定であり、お茶やお菓子をとりながら気軽に語り合う「ワールドカフェ方式」で制度のあり方を考えるものです。

 参加費は無料で、事前申込も不要、出入りも自由ですので、お気軽に会場にお越しください。
 
 と き 2013年7月7日(日)13:00〜16:00
 ところ さっぽろテレビ塔2階会議室「すずらん」
      (札幌市中央区大通西1丁目)

B型肝炎訴訟基本合意から2年

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において、6月27日に全国で284人(内、札幌では67人)が追加提訴したことが、北海道新聞(6月28日付朝刊)などに報じられています。

 本日(6月28日)、和解の枠組みを確認する基本合意が締結されてから丸2年を迎えます。
 弁護団代表の佐藤哲之は「四十数万の被害者に対し提訴できたのはまだ2%。救済制度の周知が足りない」と記者会見でコメントしており、国の広報強化を求めています。

【弁護団にご相談を】
 弁護団は、現在も、随時、B型肝炎救済法に関する相談を受け付けておりますので、感染原因に心当たりがないにもかかわらず、B型肝炎に感染されている方は、ぜひ、弁護団にご相談ください。和解成立後は、キャリアの方には定期検査の費用助成制度もあります。
 また、B型肝炎は、集団予防接種において誰が感染してもおかしくはない病気です。できるだけ早く、一度は検査を受けることをお勧めします。

 ≪相談窓口≫
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局 電話 011-231ー1941
 ホームページ http://www.b-kan-sosho.jp/


 

旧社保庁職員の分限免職処分取消請求にかかる人事院判定について(声明)

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旧社保庁職員の分限免職(民間の「解雇」に相当)処分取消請求にかかる人事院判定について(声明)


1.社会保険庁の解体・民営化に伴い2009年12月31日に強行された分限免職処分の取り消しを求めた公平審査請求(不服申し立て)について、人事院は、本日(2013年6月10日)、全厚生労働組合(以下「全厚生」)組合員39人のうち処分当時北海道内で勤務していた2人を含む計7人に対して判定書を手交した。判定では、釧路社会保険事務所の越後敏昭氏について、厚労省の解雇回避努力の不十分さを認めて処分を取り消したが、稚内社会保険事務所の高嶋厚志氏については処分を承認するとした。
 越後氏に対する処分を取り消したことは、行政機関である人事院が今回の処分の違法性、不当性を自ら認めたものとして評価する。しかし、実質的には越後氏の事案と異ならない高嶋氏に対して処分を承認したことは極めて不当であり、断固抗議する。


2.旧社会保険庁職員の525人にも及ぶ大量の分限免職処分は、社会保険庁を廃止し、年金業務を日本年金機構に移行させるにあたって、「組織廃止」を理由に行われた。日本年金機構は発足時に300人を超える大量の欠員を生じていたにもかかわらず、年金業務の混乱も考慮せずに政府は経験ある職員を分限免職としたのである。


3.2年4か月にわたる人事院審理は、社会保険庁はもとより政府も厚生労働省も、分限免職回避のための責任ある対応をとっていなかったことを明らかにした。
 これらの審理を踏まえて、本年4月5日には全厚生組合員に対する初めての判定が出されたが、その内容は、政府や厚生労働省の責任を不問にするものであり、重大な問題を含んでいた。例えば、内閣や内閣総理大臣の責任について判断していないこと、厚生労働省や他省庁での採用抑制が極めて不十分だったこと、面接方法が公平性を欠き恣意的に行われたこと、地域間で配置転換の可否に大きな差異があったことなどである。
 これらの論点について、今回の判定においても判断されることがなかった。

 
4.今回の分限免職処分の取り消し判定により、社会保険庁の民営化にともなう処分の違法性、不当性が改めて浮き彫りになった。
 北海道では、2人の分限免職処分の取消及び慰謝料を求める訴訟が追行されている。。我々は、訴訟の場において引き続き、本件分限免職処分の違法性を明らかにしつつ、高嶋氏についても処分撤回を勝ち取るよう全力を挙げる決意である。

2013年6月10日
     社会保険庁不当解雇撤回北海道訴訟 原告・弁護団

専修大北海道短大前学長が解雇無効訴訟提起

 専修大学北海道短大の前学長の寺本さんが、解雇無効を求めて札幌地方裁判所に訴訟を提起したことが北海道新聞(5月25日付朝刊)に報じられています。
 法人側は、2010年に当時の学長寺本さんの反対を押し切り、本来必要とされている教授会の決議もないまま、2011年度以降の同短大の学生募集を決定しました。さらに、法人側は、寺本さんに無断で学長印を使い、学長名義の募集停止の報告書を作成、文部科学省に提出しています。
 寺本さんが、文部科学省に「自分は報告書を作成していない」と説明すると、法人側は寺本さんが文部科学省に虚偽説明をしたとして解雇したものです。
 本訴訟については、当事務所の佐藤哲之、長野順一、佐藤博文、笹森学、川上有、渡辺達生、池田賢太、橋本祐樹が寺本さんの代理人に就いております。

 なお、同短大に関しては、元教員8人も、法人側に対して解雇無効を求めて同地裁で係争中です。
 この訴訟については、「北の峰」に事件の概要を掲載しておりますので、ぜひこちらもご覧ください。
 学校法人専修大学の暴挙 http://www.hg-law.jp/kita-mine/2012sum.html#no03