北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

修習生向け事務所説明会

 67期司法修習生の方へ

 67期司法修習生対象の事務所説明会を以下の日程で開催いたします。
 この説明会は、当事務所の特色や所属している弁護士の活動などを修習生の皆様に知っていただき、今後の就職活動に役立てていただこうという目的で開催するものです。
 具体的な採用に直結するものではありませんが、当事務所に興味をお持ちの方は、お気軽にご参加ください。
 参加希望の方は、各開催日の1週間前までに、下記のアドレスまで、メールにてお申し込みください。
 その際、参加希望の日程と、お名前、年齢、修習地、出身法科大学院名をご記入いただくようにお願いいたします。

● 日程
 第1回 2014年 2月 5日(水)午後6時〜
 第2回 2014年 2月13日(木)午後6時〜

  ※終了後に懇親会を予定しています。 

● 申込受付アドレス
  saiyouアットマークhg-law.jp
   ※ スパムメール対策として、「@」を「アットマーク」と表記しています。
     送信の際は「アットマーク」を「@」に置き換えてください。
 

特定秘密保護法、委員会強行採決に抗議

 本日、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の委員会強行採決に対する抗議と、本会議での廃案を求める要請書を出しました。

 良識の府と言われる参議院において、強引な審議打ち切り、採決強行は決して許されることではありません。国会に抗議の声を届けましょう!

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131206%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の廃案を訴える要請書を出しました。

 特定秘密保護法案について、与党は今日にも委員会採決を強行する構えだと報じられています。
 本日の要請書は、秘密保護法に反対の世論が50%を超え、ますます反対の民意が広がっている中での強行採決は、民主主義を否定するものであるとして、廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひとも要請書をダウンロードして、各方面にFAX送信してください。
 よろしくお願いいたします。

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131205%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の廃案を訴える要請書を出しました。

 本日の要請書は、国民の声を無視して強行採決を謀ろうとする与党の姿勢を問い、法案の廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひとも要請書をダウンロードして、各方面にFAX送信してください。
 よろしくお願いいたします。

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131204%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 昨日に続き、本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員に宛てに、特定秘密保護法案の反対を訴える要請書を出しました。
 本日の要請書は、自由民主党の石破茂幹事長が、秘密保護法案の反対を訴えるデモ・街頭宣伝を、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログで発言したことから、この法案が国民の言論の自由を直接取り締まる法律となる危険があることを指摘し、廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひ、要請書をお送りください。
 
 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131203%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo.xlsx

特定秘密保護法案反対の取り組みを呼びかけます!

 この臨時国会において、参議院で特定秘密保護法案が審議されていますが、12月6日にも強行採決されかねない状況です。

 この法案の問題点は、当事務所の渡辺達生のパワーポイントの解説や、日本弁護士連合会、自由法曹団の意見書等をご覧いただくと、よくご理解いただけると思います。

 国会審議は今週が山場です。秘密保全法の制定は、「知る権利」を侵害することはもちろん、憲法によって保障される諸権利を侵害するものです。秘密保護法の制定に反対の方はもちろん、少なくとももう少し慎重な審議が必要だと思う方も、ぜひ、以下の要請書を、国会議員に送付してください。この法案を審議している30名の議員に、直接意見を届けることが重要です。

 要請書(氏名、FAX番号入り) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin%20name.pdf
    ※ あなたのお名前、住所を書けば、すぐにFAX送信できます。
 要請書(氏名、FAX番号空白) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin.pdf
    ※ 上記の要請書をご覧の上、宛名を鉛筆書きすれば、繰り返し利用できます。


 法案の問題点について、詳しく知りたい方は、下記サイトにアクセスの上、意見書等をご覧ください。
 日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html
 自由法曹団 http://www.jlaf.jp/menu/kenpou-himitsu.html
 渡辺達生:特定秘密保護法を如何に廃案に追い込むか http://www.hg-law.jp/file/131125%20hogohouppt.pdf

特定秘密保護法「私も反対!」

 2013年12月3日付しんぶん赤旗に「秘密保護法案『私も反対』」の記事が掲載されており、当事務所の佐藤博文が「弁護活動をも監視対象に」と題して、法案の危険性を訴えています。

 佐藤は、現役女性自衛官のセクハラ訴訟、徒手格闘訓練死の真相究明と賠償責任求めた訴訟の代理人として、勝訴判決を得ています。自衛隊相手の裁判において、自衛隊員はもとより、同僚、家族らから組織の実態や訓練の内容、上司の対応などについて聞きださなくてはなりません。秘密保護法案は、それを「スパイ」行為であって教唆、扇動にあたるとして処罰対象にしております。法治国家としてありえない話だと、強く秘密保護法の制定に反対しております。


 

ブラック企業被害対策弁護団 発足

 違法な長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントが横行し、若年労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題として深刻化していることを受け、全国の弁護士が「ブラック企業被害対策弁団」を立ち上げました。北海道新聞(8月20日付朝刊)の生活面「働く」コーナーでも特集記事が組まれています。
 
 弁護団は、法的なアドバイスはもちろん、個人で加入できる労働組合(ユニオン)に橋渡しをしたり、違法・脱法行為があれば訴訟を起こすこなどの救済活動に取り組みます。

 当事務所の中島哲も、この弁護団の一員であり、相談を受け付けております。長時間労働や残業代の不払いなどでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

 相談予約は、お電話(011-231-1888)、又は当サイト相談予約フォームをご利用ください。
 相談予約フォーム https://fc.canonet.ne.jp/hg-law.jp/secure/contact/

 ブラック企業被害対策弁護団 http://black-taisaku-bengodan.jp/

(声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する

アップロードファイル 167-1.pdf

 安倍自公政権が今秋の臨時国会での提出を狙う秘密保全法案を阻止しようと7月30日、国会内で秘密保全法反対院内集会が開かれました。

 集会は、自由法曹団や全労連、国民救援会などが参加する「Stop! 秘密保全法共同行動」の主催です。
 集会では、秘密保全法の制定は、「自民党の憲法草案を現実化しようとする動きとして、たたかいを重視する必要がある」と強調され、声明を発表しました。

 声明の全文をアップしますので、ぜひ、ご覧ください(ページ上部の アップロードファイル 167-1.pdf をクリックください。)。
 
 なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太も賛同者の一人として名前が掲載されております。


 

法曹養成制度どうあるべきか(月曜討論)

 北海道新聞(8月5日付朝刊)の「月曜討論」のコーナーにおいて「法曹養成制度どうあるべきか」と題した法曹養成制度についての特集記事が掲載されております。
 この討論で、当事務所の橋本祐樹が、法曹志望者の経済的負担を軽くすることの重要性を訴えています。
 橋本は、ビギナーズ・ネット北海道支部の代表を務めており、修習生の8割は、平均300万円の生活資金を借りて、修習に励んでおり、法曹になった時点で、半数以上が法科大学院時代の奨学金と合わせて600万円を超える借金を背負っている現状を改善すべく、司法修習費用の給費制(修習生に対する給与の支給)の復活を求める運動に取り組んでいます。
 橋本は、今のままでは、法曹になるのはお金持ちだけになってしまうと警鐘を鳴らし、弱い立場の人の権利を守る担い手をつくるには、お金を気にすることなく、修習に専念できる環境が欠かせないとして、制度の見直しに際しては、修習生ら当事者の声に耳を傾けることの必要性を訴えています。

○ ビギナーズ・ネットホームページ  http://www.beginners-net.com/