北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

大学シンポジウムin北海道2 ブラック化する大学と教育の危機

アップロードファイル 193-1.pdf

 法律家団体や大学教職員組合等が中心となり実行委員会を組織し、昨年5月に引き続き、今年も大学シンポジウムを開催いたします。

  と き 2014年3月29日土曜日 13時30分〜
       (開場13時/閉会16時30分)
  ところ 北海道大学 理学部5号館 大講義室
      (札幌市北区北10条西8丁目)

  資料代 500円(学生無料)
 

 前回は、不当解雇や不当労働行為といった道内大学で進行中の係争事件の生々しい報告により、「ブラック化」する大学の実態が明らかにされました。大学のブラック化は、学問の自由を破壊します。それは教育の危機です。北海道の次世代をになう若者を、「ブラック大学」で育てることができるでしょうか。
 これらの事件はいまだ解決していません。反対に、増加傾向にさえあります。今回のシンポジウムでは、あらためて係争事件の総括を行ったうえで、
①国の文教予算の動向、
②大学ガバナンス問題、今国会提出予定の学校教育法改悪、私立学校法改正の内容、
③道民の所得動向、道内大学進学率と各大学の再編・撤退問題、
④大学教育への影響、社会の危機、
⑤教職員の闘いの方向、
⑥市民のみなさんとの協働
について、基調報告を持ちたいと思います。
 パネルディスカッションでは、これらの論点をパネリストそれぞれの立場から掘り下げ、市民・大学関係者がともに考えていきます。

 ※ ページ上部の「アップロードファイル 193-1.pdf」からチラシをダウンロードできます。

ブラック企業深夜電話相談第2弾

アップロードファイル 191-1.pdf

 近年ブラック企業問題が急激に日本の社会問題として浮上しています。ブラック企業は違法、過酷な労働を強いる企業として、就職活動を行う学生や若者の間では恐怖の対象となっています。各政党も「ブラック企業対策」を掲げ、国会でも議論されるに至っています。ブラック企業問題は、今や、日本の一大社会問題です。

 このような現状に鑑み、ブラック企業被害対策弁護団が結成され、法的権利実現や対応策の研究、情報発信などと行っております。

 その取り組みの一環として、北海道弁護団は、2月21日金曜日、午後9時から翌日午前2時まで、ブラック企業深夜電話法律相談第2弾を行います。
 
 長時間労働、残業代の不払い、詐欺まがいの契約(固定残業代、直前での雇用形態の変更など)、管理監督者制度、裁量労働制の濫用、パワーハラスメント、過労鬱・過労自殺・過労死の隠ぺいなどでお困りの方がいましたら、まずはお電話ください。問題解決の糸口になるかもしれません。

 電話番号 011ー208ー2266
 

 

許すな「秘密結社」/毎日新聞コラム

 佐藤博文の特定秘密保護法に関するコラム記事が、2014年1月24日付毎日新聞「北メール」のコーナーに掲載されました。
 
 以下、コラム全文を紹介いたします。


 許すな「秘密結社」

 安倍内閣は、昨年12月6日、大多数の国民が反対か、慎重審議を求めた特定秘密保護法を強行成立させた。
 特定秘密保護法は、①外交②防衛③スパイ④テロに関する「わが国の安全保障に関する情報」を漏らした場合、最大懲役10年の重罰を科し「国家秘密」を保護する。
 これは、1つの法律の制定に止まらない。国家と国民の関係を180度転換するものである。本来、国家の情報は、国民が平和で安全で豊かな社会を作るための共有財産であり、その重要な一部を政府が取り上げることになる。
 司馬遼太郎は「この国のかたち(一)」の6章「秘密の中の“国家”」で次のように記した。「一握りの人間たちが、秘密を共有し合った以上は、秘密結社としか言いようがないが、困ったことに参謀本部は堂々たる官僚による機関なのである。その機関が、憲法を私議し、私的に合意して自分たちの権能を“憲法外”としている以上は、帝国憲法による日本帝国の中に、もう1つの国があったことになる」
 政府が国民に対する“秘密結社”となったとき、国民を蔑ろにした軍事国家・情報統制・侵略戦争への道が始まった。いま経済の分野でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が同じである。交渉経過も内容も秘密とされ、政府(の一部)のみが知る。
 日本国憲法と国民のチェックを受けることがない、政府という巨大な「秘密結社」の誕生を許してはならない。特定秘密保護法は廃止するしかない。

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佐藤博文(さとう・ひろふみ)
更別村出身。59歳。
1988年札幌弁護士会登録。
日弁連憲法委員会副委員長、
札幌弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長

修習生向け事務所説明会

 67期司法修習生の方へ

 67期司法修習生対象の事務所説明会を以下の日程で開催いたします。
 この説明会は、当事務所の特色や所属している弁護士の活動などを修習生の皆様に知っていただき、今後の就職活動に役立てていただこうという目的で開催するものです。
 具体的な採用に直結するものではありませんが、当事務所に興味をお持ちの方は、お気軽にご参加ください。
 参加希望の方は、各開催日の1週間前までに、下記のアドレスまで、メールにてお申し込みください。
 その際、参加希望の日程と、お名前、年齢、修習地、出身法科大学院名をご記入いただくようにお願いいたします。

● 日程
 第1回 2014年 2月 5日(水)午後6時〜
 第2回 2014年 2月13日(木)午後6時〜

  ※終了後に懇親会を予定しています。 

● 申込受付アドレス
  saiyouアットマークhg-law.jp
   ※ スパムメール対策として、「@」を「アットマーク」と表記しています。
     送信の際は「アットマーク」を「@」に置き換えてください。
 

特定秘密保護法、委員会強行採決に抗議

 本日、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の委員会強行採決に対する抗議と、本会議での廃案を求める要請書を出しました。

 良識の府と言われる参議院において、強引な審議打ち切り、採決強行は決して許されることではありません。国会に抗議の声を届けましょう!

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131206%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の廃案を訴える要請書を出しました。

 特定秘密保護法案について、与党は今日にも委員会採決を強行する構えだと報じられています。
 本日の要請書は、秘密保護法に反対の世論が50%を超え、ますます反対の民意が広がっている中での強行採決は、民主主義を否定するものであるとして、廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひとも要請書をダウンロードして、各方面にFAX送信してください。
 よろしくお願いいたします。

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131205%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員等に宛てて、特定秘密保護法案の廃案を訴える要請書を出しました。

 本日の要請書は、国民の声を無視して強行採決を謀ろうとする与党の姿勢を問い、法案の廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひとも要請書をダウンロードして、各方面にFAX送信してください。
 よろしくお願いいたします。

 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131204%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo2.xlsx

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 昨日に続き、本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員に宛てに、特定秘密保護法案の反対を訴える要請書を出しました。
 本日の要請書は、自由民主党の石破茂幹事長が、秘密保護法案の反対を訴えるデモ・街頭宣伝を、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログで発言したことから、この法案が国民の言論の自由を直接取り締まる法律となる危険があることを指摘し、廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひ、要請書をお送りください。
 
 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131203%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo.xlsx

特定秘密保護法案反対の取り組みを呼びかけます!

 この臨時国会において、参議院で特定秘密保護法案が審議されていますが、12月6日にも強行採決されかねない状況です。

 この法案の問題点は、当事務所の渡辺達生のパワーポイントの解説や、日本弁護士連合会、自由法曹団の意見書等をご覧いただくと、よくご理解いただけると思います。

 国会審議は今週が山場です。秘密保全法の制定は、「知る権利」を侵害することはもちろん、憲法によって保障される諸権利を侵害するものです。秘密保護法の制定に反対の方はもちろん、少なくとももう少し慎重な審議が必要だと思う方も、ぜひ、以下の要請書を、国会議員に送付してください。この法案を審議している30名の議員に、直接意見を届けることが重要です。

 要請書(氏名、FAX番号入り) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin%20name.pdf
    ※ あなたのお名前、住所を書けば、すぐにFAX送信できます。
 要請書(氏名、FAX番号空白) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin.pdf
    ※ 上記の要請書をご覧の上、宛名を鉛筆書きすれば、繰り返し利用できます。


 法案の問題点について、詳しく知りたい方は、下記サイトにアクセスの上、意見書等をご覧ください。
 日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html
 自由法曹団 http://www.jlaf.jp/menu/kenpou-himitsu.html
 渡辺達生:特定秘密保護法を如何に廃案に追い込むか http://www.hg-law.jp/file/131125%20hogohouppt.pdf

特定秘密保護法「私も反対!」

 2013年12月3日付しんぶん赤旗に「秘密保護法案『私も反対』」の記事が掲載されており、当事務所の佐藤博文が「弁護活動をも監視対象に」と題して、法案の危険性を訴えています。

 佐藤は、現役女性自衛官のセクハラ訴訟、徒手格闘訓練死の真相究明と賠償責任求めた訴訟の代理人として、勝訴判決を得ています。自衛隊相手の裁判において、自衛隊員はもとより、同僚、家族らから組織の実態や訓練の内容、上司の対応などについて聞きださなくてはなりません。秘密保護法案は、それを「スパイ」行為であって教唆、扇動にあたるとして処罰対象にしております。法治国家としてありえない話だと、強く秘密保護法の制定に反対しております。