北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

特定秘密保護法案反対を訴える要請書

 昨日に続き、本日も、当事務所の弁護士は、参議院国家安全保障特別委員会の委員、及び北海道選出の国会議員に宛てに、特定秘密保護法案の反対を訴える要請書を出しました。
 本日の要請書は、自由民主党の石破茂幹事長が、秘密保護法案の反対を訴えるデモ・街頭宣伝を、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログで発言したことから、この法案が国民の言論の自由を直接取り締まる法律となる危険があることを指摘し、廃案を求めるものです。

 ご賛同いただける方は、ぜひ、要請書をお送りください。
 
 要請書 http://www.hg-law.jp/file/131203%20youseisyo.pdf
 要請先(名簿) http://www.hg-law.jp/file/131204%20meibo.xlsx

特定秘密保護法案反対の取り組みを呼びかけます!

 この臨時国会において、参議院で特定秘密保護法案が審議されていますが、12月6日にも強行採決されかねない状況です。

 この法案の問題点は、当事務所の渡辺達生のパワーポイントの解説や、日本弁護士連合会、自由法曹団の意見書等をご覧いただくと、よくご理解いただけると思います。

 国会審議は今週が山場です。秘密保全法の制定は、「知る権利」を侵害することはもちろん、憲法によって保障される諸権利を侵害するものです。秘密保護法の制定に反対の方はもちろん、少なくとももう少し慎重な審議が必要だと思う方も、ぜひ、以下の要請書を、国会議員に送付してください。この法案を審議している30名の議員に、直接意見を届けることが重要です。

 要請書(氏名、FAX番号入り) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin%20name.pdf
    ※ あなたのお名前、住所を書けば、すぐにFAX送信できます。
 要請書(氏名、FAX番号空白) http://www.hg-law.jp/file/131129%20yoseisyo%20sanin.pdf
    ※ 上記の要請書をご覧の上、宛名を鉛筆書きすれば、繰り返し利用できます。


 法案の問題点について、詳しく知りたい方は、下記サイトにアクセスの上、意見書等をご覧ください。
 日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html
 自由法曹団 http://www.jlaf.jp/menu/kenpou-himitsu.html
 渡辺達生:特定秘密保護法を如何に廃案に追い込むか http://www.hg-law.jp/file/131125%20hogohouppt.pdf

特定秘密保護法「私も反対!」

 2013年12月3日付しんぶん赤旗に「秘密保護法案『私も反対』」の記事が掲載されており、当事務所の佐藤博文が「弁護活動をも監視対象に」と題して、法案の危険性を訴えています。

 佐藤は、現役女性自衛官のセクハラ訴訟、徒手格闘訓練死の真相究明と賠償責任求めた訴訟の代理人として、勝訴判決を得ています。自衛隊相手の裁判において、自衛隊員はもとより、同僚、家族らから組織の実態や訓練の内容、上司の対応などについて聞きださなくてはなりません。秘密保護法案は、それを「スパイ」行為であって教唆、扇動にあたるとして処罰対象にしております。法治国家としてありえない話だと、強く秘密保護法の制定に反対しております。


 

ブラック企業被害対策弁護団 発足

 違法な長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントが横行し、若年労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題として深刻化していることを受け、全国の弁護士が「ブラック企業被害対策弁団」を立ち上げました。北海道新聞(8月20日付朝刊)の生活面「働く」コーナーでも特集記事が組まれています。
 
 弁護団は、法的なアドバイスはもちろん、個人で加入できる労働組合(ユニオン)に橋渡しをしたり、違法・脱法行為があれば訴訟を起こすこなどの救済活動に取り組みます。

 当事務所の中島哲も、この弁護団の一員であり、相談を受け付けております。長時間労働や残業代の不払いなどでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

 相談予約は、お電話(011-231-1888)、又は当サイト相談予約フォームをご利用ください。
 相談予約フォーム https://fc.canonet.ne.jp/hg-law.jp/secure/contact/

 ブラック企業被害対策弁護団 http://black-taisaku-bengodan.jp/

(声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する

アップロードファイル 167-1.pdf

 安倍自公政権が今秋の臨時国会での提出を狙う秘密保全法案を阻止しようと7月30日、国会内で秘密保全法反対院内集会が開かれました。

 集会は、自由法曹団や全労連、国民救援会などが参加する「Stop! 秘密保全法共同行動」の主催です。
 集会では、秘密保全法の制定は、「自民党の憲法草案を現実化しようとする動きとして、たたかいを重視する必要がある」と強調され、声明を発表しました。

 声明の全文をアップしますので、ぜひ、ご覧ください(ページ上部の アップロードファイル 167-1.pdf をクリックください。)。
 
 なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太も賛同者の一人として名前が掲載されております。


 

法曹養成制度どうあるべきか(月曜討論)

 北海道新聞(8月5日付朝刊)の「月曜討論」のコーナーにおいて「法曹養成制度どうあるべきか」と題した法曹養成制度についての特集記事が掲載されております。
 この討論で、当事務所の橋本祐樹が、法曹志望者の経済的負担を軽くすることの重要性を訴えています。
 橋本は、ビギナーズ・ネット北海道支部の代表を務めており、修習生の8割は、平均300万円の生活資金を借りて、修習に励んでおり、法曹になった時点で、半数以上が法科大学院時代の奨学金と合わせて600万円を超える借金を背負っている現状を改善すべく、司法修習費用の給費制(修習生に対する給与の支給)の復活を求める運動に取り組んでいます。
 橋本は、今のままでは、法曹になるのはお金持ちだけになってしまうと警鐘を鳴らし、弱い立場の人の権利を守る担い手をつくるには、お金を気にすることなく、修習に専念できる環境が欠かせないとして、制度の見直しに際しては、修習生ら当事者の声に耳を傾けることの必要性を訴えています。

○ ビギナーズ・ネットホームページ  http://www.beginners-net.com/ 

札幌市選管のJA北海道中央会への不当干渉に申入れ

アップロードファイル 162-1.pdf
アップロードファイル 162-2.pdf

 JA北海道中央会がTPP交渉参加に反対するビラを配布したことを札幌市選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する可能性があると注意した問題について、自由法曹団北海道支部(支部長 佐藤哲之)が、政治活動の自由を不当に侵害するものであって、明らかに違法なものあると同選挙管理委員会に申し入れをしたことが、北海道新聞(7月18日付朝刊)に掲載されています。

 同選管が公職選挙法に触れる可能性があると判断した根拠規定は、公職選挙法201条の6で、同条は、選挙期間中「政党およびその他政治活動を行う団体」の政治活動を禁止しています。しかしながら、国民が主権者として意思表示をする最も重要な場が選挙です。各政党の政策に対する国民からの意見が出されてこそ、民主主義が実効的に機能するものであって、公職選挙法201条の6は、政治的表現の自由を不当に侵害する規定と言わざるを得ません。
 仮に、この公選法を前提としても、JAは「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする(農協法第1条)」非営利団体ですから、政治活動を行う団体に当たらないことは明らかです。
 
 自由法曹団北海道支部は、7月14日に北海道選挙管理委員会にも同様の申し入れをしております。
 申し入れ書全文をホームページに掲載しておりますので、ぜひ、ご一読ください。

 北海道選挙管理委員会への申し入れ書 このページの上部「アップロードファイル 162-1.pdf」
 札幌市選挙管理委員会への申し入れ書 このページの上部「アップロードファイル 162-2.pdf」
 
 

 

 

未返済額が急増する奨学金

 7月7日、奨学金問題のイベントが開かれたことが、毎日新聞(7月8日付朝刊、「くらしナビ・学ぶ【記者ノート】」)に掲載されました。
 記事の冒頭には次のような大学院生の言葉が紹介されています。「返済総額は金利含めて1000万円を超す。返済のことがいつも頭から離れない」。この彼は、毎月5〜6万円返済しても、完済には20年はかかるといいます。

 学費の高騰、不況で保護者の収入が伸びず奨学金のニーズは高まっていますが、日本学生支援機構の奨学金は、金利の上限が3%、延滞料は年10%であって、記者が、奨学金というより“学生ローン”と言ったほうがぴったりするというくらいの高金利です。
 学費が安く、返済の必要がない給付型奨学金も充実している欧米に比べ(ヨーロッパには学費無償の国が少なくありません。)、日本は公的支援は乏しく、制度を見直す時期に来ているとと、記事を締め括っています。

 イベントの企画に携わってきた当事務所の橋本祐樹は「悩みを抱え込まず、声をあげてほしい」と呼びかけています。

 橋本がイベントの様子をコラムに書いておりますので、ぜひ、こちらもご一読ください。
 コラムはこちら → /news/archives/160.html

イラク派遣違憲判決について(東京新聞)

 東京新聞が、4月から「憲法と、」という特集・連載を組んでおります。
 6月29日から、第4部「9条の21世紀」の連載が始まり、本日(7月4日)、「<5>イラク派遣違憲判決」と題して、国としてイラク派遣の是非をきちんと検証していないものの、司法においては、2008年4月に名古屋高裁が「航空自衛隊のイラクでの活動は違憲」と判決したことが紹介されております。
 当事務所の池田賢太、橋本祐樹は、ともに法科大学院生時代にこの名古屋訴訟の原告団に加わっていました。二人は、東京新聞のインタビューを受けて、「『加害者の立場を強いられたくない』という弁護団の言葉に共感」したこと、「『基本的人権は平和の基盤なしに存在し得ない』と断じる判決文に、興奮していた」ことなど、当時の思いを語っています。
 二人は「違憲判決は裁判所から託されたバトン。日本がまた大義なき戦争に加わろうとした時、歯止めに使わなければいけない」とこの判決の意義を重く受け止めています。

 東京新聞社のサイトから、「憲法と、」という特集ページにアクセスすると、記事の全文を閲覧できます。ぜひ、一度、アクセスください。

奨学金制度 気軽に語る催し

アップロードファイル 155-1.pdf

 奨学金返還に苦しむ若者が増えるなか、奨学金制度について話し合うイベント「ショウガクキンってどーゆーもの?」が、7月7日に開催されることを、朝日新聞(7月4日付朝刊)が報じています。

 このイベントには、今年3月に設立された「奨学金問題対策全国会議」の事務局長・岩重佳治弁護士も出席する予定であり、お茶やお菓子をとりながら気軽に語り合う「ワールドカフェ方式」で制度のあり方を考えるものです。

 参加費は無料で、事前申込も不要、出入りも自由ですので、お気軽に会場にお越しください。
 
 と き 2013年7月7日(日)13:00〜16:00
 ところ さっぽろテレビ塔2階会議室「すずらん」
      (札幌市中央区大通西1丁目)