北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

入所のご挨拶/小野寺信勝

 9月1日、当事務所は、弁護士登録後に熊本で活動していた札幌出身の小野寺信勝弁護士を迎えました。
 熊本における同弁護士は、優れた人権感覚と正義感、旺盛な行動力を遺憾なく発揮し、外国人技能実習生問題に取り組む全国のリーダーとして活躍するなど、札幌の私どももその活動ぶりを頼もしく思っておりました。
 私どもは、これを契機に、活動範囲をいっそう広げ、パワーアップを図り、これまでにも増して皆様から信頼されるよう、迅速・誠実な法的サービスの提供に尽力する所存です。
 今後ともなお一層のご指導とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

 弁護士紹介ページ  http://www.hg-law.jp/lawer/onodera.html

司法修習生の給費の実現と司法修習の充実を求める札幌集会

アップロードファイル 207-1.pdf

 札幌弁護士会が「司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める札幌集会」を開催いたします。
 以下、案内チラシに掲載されたメッセージを転載いたします。
(上記の 「アップロードファイル 207-1.pdf」 をクリックすると、チラシをダウンロードできます。)


 裁判官・検察官・弁護士になるためには、司法試験に合格した後に、1年間、司法の現場での実務研修が課されています。

 このしくみを、司法修習といい、司法修習を受ける者は、司法修習生と呼ばれています。

 彼らには、2011年まで国から給費(修習生に対する給与)が支給されていました。

 実務研修に専念させ、国民のための法曹を養成するためです。

 しかし、現在では給費は廃止され、修習資金を貸与する貸与制に変わりました。

 司法修習生は、将来約300万円もの貸与金を返済する義務を負っています。

 貸与の経済的負担から、法律家への道を断念する事態も発生してきています。

 わたしたちは、みなさまに、もっと、この問題を広く知ってもらう必要があると考えました。

 本市民集会では、改めて、この運動の経過をお伝えし、当事者の状況を知っていただくことで、司法修習生への給費の実現と充実した司法修習の必要性について、みなさまと一緒に考えたいと思います。奮ってご参加ください。

 と き  2014年7月13日(日) 14:00開会
 ところ  毎日札幌会館5階 TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
       (札幌市中央区北4条西6丁目1)


 

解釈改憲・立法改憲は「戦争」への道 〜安保法制懇報告書・批判〜

 自由法曹団が、『解釈改憲・立法改憲は「戦争」への道 〜安保法制懇報告書・批判〜』と題した意見書を発表しました。

 安保法制懇の報告書を批判する詳細な意見書です。
 ホームページからダウンロードできます。ぜひ、ご一読ください。

 http://www.jlaf.jp/html/menu2/2014/20140612204335.html

弁護士安部真弥、鳥井共同法律事務所を開設

 弁護士の安部真弥です。

 私は、2007年9月以降7年近くにわたり、北海道合同法律事務所に在籍し、同事務所の個性豊かな諸先輩方のもとで、さまざまな分野の弁護士業務の研鑽を積ませていただきましたが、このたび、同事務所弁護士、事務局、そして皆様のお力添えをいただき、2014年5月7日、鳥井共同法律事務所を開設することとなりました。
 今後も、北海道合同法律事務所で学んだことを活かし、ますますの研鑽を積み、少しでも皆様の力になれるように精進して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

      〒060-0061 札幌市中央区南1条西11丁目327番地 一条ビル6階
      TEL 011-215-1777  FAX 011-215-1791
       鳥井共同法律事務所
        新事務所業務開始日 5月7日(水)

憲法フェスティバル2014「今こそ、『集団的自衛権』を考えよう!〜憲法と外交と国際情勢から〜」のお知らせ

当事務所の所属弁護士のほとんどが加入している青年法律家協会北海道支部主催の、毎年恒例の「憲法フェスティバル」が今年も実施されます。

 2014年2月5日,安倍首相は,参議院予算委員会において,集団的自衛権の行使について「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ」と発言し,憲法9条の解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する姿勢をあらためて明らかにしました。
 このような解釈変更は、憲法改正手続を経ない実質的な改憲にほかなりません。また,本来憲法の規制を受ける側である内閣の判断のみによって憲法上の規制が変更されることからすれば,立憲主義,民主主義の大原則に真っ向から反するものです。
 また,同時に,この解釈変更は,日本の外交上の立場にも大きな変動をもたらすと思われます。

 憲法は,国家の根本規範です。時の政権によって,その解釈が容易に変更されるならば,私たちの生活にも大きな影響を及ぼすことは明らかです。
 そこで,本集会では,国際情勢や外交に詳しい,清末愛砂准教授,猿田佐世弁護士をお招きし,現在の日本を巡る国際情勢,集団的自衛権や戦争被害の実態,憲法9条の解釈変更による国内外への影響についてお話をいただきます。
 
≪日 時≫ 2014年4月26日(土)13時 
        (開場 12時30分)

≪場 所≫ 北海道クリスチャンセンター(札幌市北区北7条西六丁目)

≪資料代≫ 500円

≪講 師≫ ・清末愛砂
      (室蘭工業大学准教授)
      ・猿田佐世
      (弁護士、「新外交イニシアティブ」事務局長)

≪内 容≫  第1部 講師基調講演
       第2部 パネルディスカッション

主  催 : 青年法律家協会北海道支部

連絡先 : 札幌市中央区南1条西10丁目6番地 タイムスビル3階
       札幌おおぞら法律事務所
       
       弁護士 齊藤 佑揮
       TEL  011ー261ー5715

豊浦暴風雪吹きだまり死亡事故判決!

当事務所の佐藤博文弁護士と中島哲弁護士らが担当してた豊浦町の暴風雪吹きだまり死亡事故訴訟で、2014年3月27日、北海道に計約7700万円の賠償を命じる判決を出しました。

事件は、北海道豊浦町の道道で2008年2月24日、暴風雪に車が埋まって会社員、山本浩文さん(当時28歳)が死亡した事故でした。
訴訟で道側は「経験したことのない巨大な吹きだまりだった」「吹雪の中で走行を続けた山本さんの行為は通常ではない」などと主張しましたが、判決は「適当な理屈をつけて責任を免れようとする態度自体が問題。このような体質が、その後の事故も防げない一因と言わざるを得ない」と厳しく断じました。

ほぼ原告側の完勝でした。

【速報】袴田事件の再審開始決定、釈放!

 3月27日、1966年に静岡県の一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌(いわお)死刑囚の第2次再審請求審で、静岡地裁が、再審開始を認める決定をしたことが報じられています。
 決定では「捜査機関が重要な証拠を捏造(ねつぞう)した疑いがあり、犯人と認めるには合理的疑いが残る」と判断しているとのことです。「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」と刑の執行も停止(釈放)されました。

 当事務所の笹森学も、この袴田事件再審請弁護団の一員です。
 事件の概要や再審請求の手続きについコラムを書いておりますので、こちらもご覧ください。
 
 袴田事件とは /news/archives/84.html

 再審の手続き /news/archives/137.html

大学シンポジウムin北海道2 ブラック化する大学と教育の危機

アップロードファイル 193-1.pdf

 法律家団体や大学教職員組合等が中心となり実行委員会を組織し、昨年5月に引き続き、今年も大学シンポジウムを開催いたします。

  と き 2014年3月29日土曜日 13時30分〜
       (開場13時/閉会16時30分)
  ところ 北海道大学 理学部5号館 大講義室
      (札幌市北区北10条西8丁目)

  資料代 500円(学生無料)
 

 前回は、不当解雇や不当労働行為といった道内大学で進行中の係争事件の生々しい報告により、「ブラック化」する大学の実態が明らかにされました。大学のブラック化は、学問の自由を破壊します。それは教育の危機です。北海道の次世代をになう若者を、「ブラック大学」で育てることができるでしょうか。
 これらの事件はいまだ解決していません。反対に、増加傾向にさえあります。今回のシンポジウムでは、あらためて係争事件の総括を行ったうえで、
①国の文教予算の動向、
②大学ガバナンス問題、今国会提出予定の学校教育法改悪、私立学校法改正の内容、
③道民の所得動向、道内大学進学率と各大学の再編・撤退問題、
④大学教育への影響、社会の危機、
⑤教職員の闘いの方向、
⑥市民のみなさんとの協働
について、基調報告を持ちたいと思います。
 パネルディスカッションでは、これらの論点をパネリストそれぞれの立場から掘り下げ、市民・大学関係者がともに考えていきます。

 ※ ページ上部の「アップロードファイル 193-1.pdf」からチラシをダウンロードできます。

ブラック企業深夜電話相談第2弾

アップロードファイル 191-1.pdf

 近年ブラック企業問題が急激に日本の社会問題として浮上しています。ブラック企業は違法、過酷な労働を強いる企業として、就職活動を行う学生や若者の間では恐怖の対象となっています。各政党も「ブラック企業対策」を掲げ、国会でも議論されるに至っています。ブラック企業問題は、今や、日本の一大社会問題です。

 このような現状に鑑み、ブラック企業被害対策弁護団が結成され、法的権利実現や対応策の研究、情報発信などと行っております。

 その取り組みの一環として、北海道弁護団は、2月21日金曜日、午後9時から翌日午前2時まで、ブラック企業深夜電話法律相談第2弾を行います。
 
 長時間労働、残業代の不払い、詐欺まがいの契約(固定残業代、直前での雇用形態の変更など)、管理監督者制度、裁量労働制の濫用、パワーハラスメント、過労鬱・過労自殺・過労死の隠ぺいなどでお困りの方がいましたら、まずはお電話ください。問題解決の糸口になるかもしれません。

 電話番号 011ー208ー2266
 

 

許すな「秘密結社」/毎日新聞コラム

 佐藤博文の特定秘密保護法に関するコラム記事が、2014年1月24日付毎日新聞「北メール」のコーナーに掲載されました。
 
 以下、コラム全文を紹介いたします。


 許すな「秘密結社」

 安倍内閣は、昨年12月6日、大多数の国民が反対か、慎重審議を求めた特定秘密保護法を強行成立させた。
 特定秘密保護法は、①外交②防衛③スパイ④テロに関する「わが国の安全保障に関する情報」を漏らした場合、最大懲役10年の重罰を科し「国家秘密」を保護する。
 これは、1つの法律の制定に止まらない。国家と国民の関係を180度転換するものである。本来、国家の情報は、国民が平和で安全で豊かな社会を作るための共有財産であり、その重要な一部を政府が取り上げることになる。
 司馬遼太郎は「この国のかたち(一)」の6章「秘密の中の“国家”」で次のように記した。「一握りの人間たちが、秘密を共有し合った以上は、秘密結社としか言いようがないが、困ったことに参謀本部は堂々たる官僚による機関なのである。その機関が、憲法を私議し、私的に合意して自分たちの権能を“憲法外”としている以上は、帝国憲法による日本帝国の中に、もう1つの国があったことになる」
 政府が国民に対する“秘密結社”となったとき、国民を蔑ろにした軍事国家・情報統制・侵略戦争への道が始まった。いま経済の分野でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が同じである。交渉経過も内容も秘密とされ、政府(の一部)のみが知る。
 日本国憲法と国民のチェックを受けることがない、政府という巨大な「秘密結社」の誕生を許してはならない。特定秘密保護法は廃止するしかない。

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佐藤博文(さとう・ひろふみ)
更別村出身。59歳。
1988年札幌弁護士会登録。
日弁連憲法委員会副委員長、
札幌弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長