北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

来日実習生「時給25円」

 2014年12月25日付朝日新聞の朝刊一面に、『来日実習生「時給25円」』という衝撃的な見出しの記事が掲載されました。

 長崎県内の縫製工場で働くバングラディッシュ人の元外国人技能実習生は、月10万円の給与から、社長が住居費名目で約4万円をとっていき、さらに就職を仲介したバングラディッシュ人に5万円をとられており、手元に残るのは月1万円。

 彼女は、未明までミシンがけなどに追われる日もあり、休みは月2〜3日しかなく、月400時間以上働き、残業は月200時間を超えるとのこと。
 
 1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下。

 彼女は知人のツテを頼り、今は別の食品工場で働いています。縫製工場の当時を「奴隷のような扱いだった」と振り返っています。

 彼女は、待遇改善を訴えたところ強制帰国させられそうになったことでこの事件が発覚し、2013年に社長らを相手に賃金の支払いを求めて京都地裁に提訴しています。
 当事務所の小野寺信勝も、この事件の代理人を務めています。

 外国人研修・技能実習制度は、「我が国で開発され培われた技術・技能知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的」とする制度であり、国際貢献の一環とされています。もちろん、労働関係諸法が適用されますが、その実態は上記のとおりです。

 安倍政権は、労働力不足を背景に、外国人実習生の拡大を打ち出していますが、「外国人技能実習生の労働権を守るため、外国人技能実習プログラム改編のための措置を講じること」を、国連の人種差別撤廃委員会から勧告されています。

 このまま受け入れを増やしていいのか、朝日新聞でも問題提起されていますが、みなさま、この問題にも、ぜひご注目ください。
  
 

新・北海道住石じん肺訴訟、提起

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 2014(平成26)年12月11日、札幌地方裁判所へ新・北海道住石じん肺訴訟を提起しました。翌日の北海道新聞等で報じられています。

 この訴訟は、住友石炭鉱業株式会社が経営していた炭鉱で働いていた労働者が、同社の安全配慮義務違反によってじん肺になったことについて、じん肺患者及びその遺族が慰謝料の支払いを、住石マテリアル株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)、住石ホールディングス株式会社、住石貿易株式会社へ求めるものです。

 北海道では、じん肺になった炭鉱労働者が、国や炭鉱会社に対して、1986(昭和61年)からの訴訟などによる長い闘いの末、2002(平成14)年12月25日に第3陣訴訟の和解。同年「住友石炭関連じん肺問題終結共同宣言」により、訴訟に頼らず、じん肺患者が生きているうちに早期解決をするというシステムが構築されました。

 訴訟外での和解は第3陣まで行われ、2011(平成23)年8月29日以降、第4陣の請求を行いました。しかし、複数の企業が訴訟に頼らないシステムの枠組みのもとで和解する中、住石マテリアル株式会社のみが、上記システムを否定。2014(平成26)年9月1日、交渉は決裂し、今回の提訴に至りました。

 今回提訴した原告は90名。じん肺による合併症等で亡くなった22名の遺族も参加しています。

 札幌地方裁判所で継続されているじん肺関連事件は、今回の新・北海道住石じん肺訴訟のほか、トンネル作業従事者によるトンネルじん肺訴訟、建設現場従事者による北海道建設アスベスト訴訟です。

 これまでのじん肺に関する長い闘いの中で、「命あるうちに解決を」というスローガンが生まれ、現在もこのスローガンのもとで闘いが続いています。高齢化や重篤化が進む中、早期に解決しなければなりません。

 なお、新・北海道住石じん肺訴訟弁護団へは、当事務所より、長野順一、渡辺達生、山田佳以、橋本祐樹が代理人として参加しております。

新・北海道住石じん肺訴訟、提起

 2014(平成26)年12月11日、札幌地方裁判所へ新・北海道住石じん肺訴訟を提起しました。翌日の北海道新聞等で報じられています。

 この訴訟は、住友石炭鉱業株式会社が経営していた炭鉱で働いていた労働者が、同社の安全配慮義務違反によってじん肺になったことについて、じん肺患者及びその遺族が慰謝料の支払いを、住石マテリアル株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)、住石ホールディングス株式会社、住石貿易株式会社へ求めるものです。

 北海道では、じん肺になった炭鉱労働者が、国や炭鉱会社に対して、1986(昭和61年)からの訴訟などによる長い闘いの末、2002(平成14)年12月25日に第3陣訴訟の和解。同年「住友石炭関連じん肺問題終結共同宣言」により、訴訟に頼らず、じん肺患者が生きているうちに早期解決をするというシステムが構築されました。

 訴訟外での和解は第3陣まで行われ、2011(平成23)年8月29日以降、第4陣の請求を行いました。しかし、複数の企業が訴訟に頼らないシステムの枠組みのもとで和解する中、住石マテリアル株式会社のみが、上記システムを否定。2014(平成26)年9月1日、交渉は決裂し、今回の提訴に至りました。

 今回提訴した原告は90名。じん肺による合併症等で亡くなった22名の遺族も参加しています。

 札幌地方裁判所で継続されているじん肺関連事件は、今回の新・北海道住石じん肺訴訟のほか、トンネル作業従事者によるトンネルじん肺訴訟、建設現場従事者による北海道建設アスベスト訴訟です。

 これまでのじん肺に関する長い闘いの中で、「命あるうちに解決を」というスローガンが生まれ、現在もこのスローガンのもとで闘いが続いています。高齢化や重篤化が進む中、早期に解決しなければなりません。

 なお、新・北海道住石じん肺訴訟弁護団へは、当事務所より、長野順一、渡辺達生、山田佳以、橋本祐樹が代理人として参加しております。

北見市でTPP研究会 ISD条項の問題確認

 12月3日付日本農協新聞で、JA北海道中央会北見支所が11月27日に環太平洋連協定(TPP)に関する7回目の研究会を開き、ISD条項の問題点などを確認しましたことが報じられています。

 今回は、当事務所の佐藤博文が
   「TPPの憲法破壊・主権放棄の協定内容
     〜韓米FTA、TPP反対弁護士ネットワークの警告」
と題して講演しました。

 TPPが締結されてISD条項が導入されれば、企業は投資国の法規制等により不当な差別を受け損害が生じた場合に、国際仲裁裁判所に訴えを起こすことができます。国内の司法機関では対応できず、司法権を定めた憲法76条を脅かすと佐藤は指摘ました。

 韓国では、既にISD条項を盛り込んだ米韓自由貿易協定(FTA)が発効しており、訴訟が起きたり政策に影響を与えている事例を紹介。国家の政策決定にまでISD条項が及んでいることを指摘しています。
 
 研究会後、佐藤は以下のとおりコメントしております。

 前回総選挙で自民党は、「TPP反対」を選挙公約にし、農民票を得て地方の議席を独占しました。その後、自民党は、あっという間にTPP推進に転換しました。

 今回の研究会には、きちんと勉強し、しっかり物申す有権者であろうとする、参加者の強い姿勢を感じました。町長や農協組合長らが一番前の席に座って聞くという、大変熱気溢れるものでした。
 
 

自衛隊員の人権擁護 課題/北海道新聞・憲法って何? II

 11月8日(土)、北海道新聞の連載コーナー「憲法って何? II 集団的自衛権」に当事務所の佐藤博文が「自衛隊の人権問題に関する勉強会」で報告した要旨が掲載されました。
 
 佐藤は、自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟、陸自真駒内駐屯地訓練死訴訟(命の雫裁判)などを手がけました。

 以下、発言要旨です。


 自衛隊員の「国防軍」兵士化が進んでいる。集団的自衛権の行使を認めると、実際に戦場に行くことになる。必然的に平素から実践に備えた訓練が行われ24時間即応体制は強化される。その人権を守ることが喫緊の課題となっている。自衛隊のセクハラ、パワハラ、訓練中の負傷、自殺問題などを手がけてそう思う。

 自衛隊に入る若者たちは入隊まで、家庭や学校で、人を傷つけるな、優しい人になれと育てられる。それが、自衛隊に入った途端に逆転する。営舎の集団生活の中で、日々の訓練の中で、人を殺せる人間につくり上げられていく。それは、それまでの人生の行動規範と異なるだけでなく、自らの価値観、ヒューマニズムとも異なるのが普通だ。その過程で問題が起きる。

 まず、ジェンダーの問題(セクハラ)。国家試験に合格し、学校卒業と同時に、陸上自衛隊事務官になった女性がいる。公務員になれたと喜んだ。その職場の上司らが企画した歓迎会の深夜、上司から強制わいせつを受けた、として昨年、提訴した。

 公務災害も多い。肺を痛め休職中の戦車部隊の隊員がいる。粉じんの中を走るうえ、大型エンジンの排ガスがひどい。

 夜間大学に行けるから、と空自に入ったのに、いざ受験しようと思ったら「自衛隊を辞めるか、大学を諦めるかだ」と言われたケースがある。弁護士が交渉し、受験できたが、合格したら、また、いじめられた。

 各種免許を取るため入隊した、という話は多い。ある陸自の男性は、大型特殊・けん引などの免許がほしかった。だが、受験人数に制限があり、「自衛隊に入れば免許が取れる」というのは、昔の話だとわかった。そこで退職しようとしたら、認めてくれない。

 自衛隊は、自由に辞められない。いざ戦場で「辞めます」では困るからだ。だから自民党内からは、逃亡自衛官には死刑の適用も、という声が出ている。

 自衛官が懲戒処分を受ける場合も、自衛隊は、司令官が決めた他の自衛官しか弁護人になれないと言う。自衛隊法施行規則に「懲戒権者は(略)隊員のうちから弁護人を指名する」とあるからだ。弁護士をつける権利を保障している憲法を、当然、優先すべきだ。

 自殺は深刻だ。イラク派兵後の2004年以降、自衛隊員の自殺が3年連続、100人を超えた。

 自衛隊員の人権はいったいどうなっているのか。以前、教育カリキュラムを調べたら「人権」は無かった。あったのは「しつけ」だ。

 一方、ドイツは、兵士である前に市民であると、教育する。「兵士になるとは人を殺すこと。苦しんだらここへ行きなさい」とメンタルケアのシステムや、上官の法令違反、不条理な命令の是正などを求める軍事オンブズマンの制度を教える。

 軍隊を持つ国は「良心的兵役拒否」「兵士の労働組合」など理論、実践でさまざまな積み重ねをしてきた。日本も、ついにそうした時期を迎えようとしている。しかし、私は、そんな国になってほしくない。

 

給与規定改定で札大に救済命令

 10月28日に北海道労働委員会が、学校法人札幌大学が教職員の給与を引き下げた際に不当労働行為があったと認定し、札幌大学教職員組合に誠実に対応するよう命じる一部救済命令を出したことが、翌29日付の朝日新聞、北海道新聞に報じられています。

 札幌大学は、学生の定員割れなどで経営が厳しいとして2011年3月に教職員の給与(期末手当、通勤手当等)を引き下げることを労組に提案しましたが、団体交渉中の2012年9月、組合員にさらに不利益となる変更を十分な説明をせずに、同年11月に実施しました。
 また、定年後に任用した教員の年俸の削減も十分な説明がなかったと認め、組合に必要な資料を提供するなどして誠実に対応するように大学に命令を出しました。

 定年後任用の教員の年俸引き下げについては、教授らが札幌地方裁判所に、賃金切り下げは合理性を欠く就業規則変更であり無効であるとして、差額分の未払い賃金の支払いを求める訴訟を提起して係争中です。

 なお、本不当労働行為救済事件の代理人は、当事務所の長野順一、佐藤博文、川上有、渡辺達生、池田賢太の5名です。

※ 不当労働行為とは
 不当労働行為救済制度は、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度です。同法は、組合員であることを理由とする不利益扱いする行為や、団体交渉の拒否や誠実に団体交渉に応じない行為を不当労働行為として禁止しています。

入所のご挨拶/小野寺信勝

 9月1日、当事務所は、弁護士登録後に熊本で活動していた札幌出身の小野寺信勝弁護士を迎えました。
 熊本における同弁護士は、優れた人権感覚と正義感、旺盛な行動力を遺憾なく発揮し、外国人技能実習生問題に取り組む全国のリーダーとして活躍するなど、札幌の私どももその活動ぶりを頼もしく思っておりました。
 私どもは、これを契機に、活動範囲をいっそう広げ、パワーアップを図り、これまでにも増して皆様から信頼されるよう、迅速・誠実な法的サービスの提供に尽力する所存です。
 今後ともなお一層のご指導とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

 弁護士紹介ページ  http://www.hg-law.jp/lawer/onodera.html

司法修習生の給費の実現と司法修習の充実を求める札幌集会

アップロードファイル 207-1.pdf

 札幌弁護士会が「司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める札幌集会」を開催いたします。
 以下、案内チラシに掲載されたメッセージを転載いたします。
(上記の 「アップロードファイル 207-1.pdf」 をクリックすると、チラシをダウンロードできます。)


 裁判官・検察官・弁護士になるためには、司法試験に合格した後に、1年間、司法の現場での実務研修が課されています。

 このしくみを、司法修習といい、司法修習を受ける者は、司法修習生と呼ばれています。

 彼らには、2011年まで国から給費(修習生に対する給与)が支給されていました。

 実務研修に専念させ、国民のための法曹を養成するためです。

 しかし、現在では給費は廃止され、修習資金を貸与する貸与制に変わりました。

 司法修習生は、将来約300万円もの貸与金を返済する義務を負っています。

 貸与の経済的負担から、法律家への道を断念する事態も発生してきています。

 わたしたちは、みなさまに、もっと、この問題を広く知ってもらう必要があると考えました。

 本市民集会では、改めて、この運動の経過をお伝えし、当事者の状況を知っていただくことで、司法修習生への給費の実現と充実した司法修習の必要性について、みなさまと一緒に考えたいと思います。奮ってご参加ください。

 と き  2014年7月13日(日) 14:00開会
 ところ  毎日札幌会館5階 TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
       (札幌市中央区北4条西6丁目1)


 

解釈改憲・立法改憲は「戦争」への道 〜安保法制懇報告書・批判〜

 自由法曹団が、『解釈改憲・立法改憲は「戦争」への道 〜安保法制懇報告書・批判〜』と題した意見書を発表しました。

 安保法制懇の報告書を批判する詳細な意見書です。
 ホームページからダウンロードできます。ぜひ、ご一読ください。

 http://www.jlaf.jp/html/menu2/2014/20140612204335.html

弁護士安部真弥、鳥井共同法律事務所を開設

 弁護士の安部真弥です。

 私は、2007年9月以降7年近くにわたり、北海道合同法律事務所に在籍し、同事務所の個性豊かな諸先輩方のもとで、さまざまな分野の弁護士業務の研鑽を積ませていただきましたが、このたび、同事務所弁護士、事務局、そして皆様のお力添えをいただき、2014年5月7日、鳥井共同法律事務所を開設することとなりました。
 今後も、北海道合同法律事務所で学んだことを活かし、ますますの研鑽を積み、少しでも皆様の力になれるように精進して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

      〒060-0061 札幌市中央区南1条西11丁目327番地 一条ビル6階
      TEL 011-215-1777  FAX 011-215-1791
       鳥井共同法律事務所
        新事務所業務開始日 5月7日(水)