北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

南スーダンPKO派遣差止請求訴訟提起ー早期の勝利判決と即時撤退に向けてご支援をー

 11月30日、自衛官の母親である原告が、自衛隊・南ス-ダンPKO派遣差止訴訟を札幌地方裁判所に提起しました。これは、南ス-ダンPKO派遣の実態と違憲性を真正面から問う、全国で初めての裁判です。

 11月15日、政府は、安保関連法に基づく駆け付け警護や宿営地の共同防護等の新たな任務を付与する「実施計画」を閣議決定し、18日に東北方面隊第9師団(青森)を中心とする第11次隊に派遣命令を出しました。

 南ス-ダンPKOは、もともと違憲の派遣であったうえに、今回の閣議決定により明らかな武力行使に踏み込み、自衛隊員に犠牲者が出る、自衛隊員が他国の地で発砲して殺傷することが現実的なものになっています。

 

 原告と弁護団は、3つの目標をもってこの裁判をたたかいます。

1.南ス-ダンの情勢、国連PKOの活動実態、自衛隊の活動の違憲性について明らかにし、勝利判決と自衛隊の一刻も早い撤退を勝ち取ること

2.安保関連法制下で自衛隊員や家族が置かれている深刻な権利侵害を明らかにし、私たち主権者国民自らの問題として考えること

3.自衛隊員や家族の方々に本訴訟を知らせ、自衛隊員や家族の方の追加提訴を実現し、取り組みを全国に広げること

 

 この間、戦争法反対、憲法守れと活動されてきた多くの市民、安保法制に反対しないが南ス-ダンPKO派遣は間違いだという方々、是非とも原告を励まし、裁判を支援してください。

  

 なお、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団には、「自衛官の人権弁護団・北海道」と「自衛隊イラク派兵差止名古屋訴訟弁護団」を中心となっています。弁護団には当事務所の佐藤博文、小野寺信勝、山田佳以、池田賢太、橋本祐樹が参加しております。

 

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団ホームページ

http://stop-sspko.jimdo.com/

憲法フェスティバル/沖縄に平和憲法はあるのか!?

 今、沖縄県・辺野古(名護市)では、米軍新基地建設作業が強行されています。圧倒的多数の「辺野古新基地NO」の民意を無視して...。
 なぜ、政府はこのような態度をとれるのか。
 沖縄以外で、地元の意思を完全に無視するということが起こるでしょうか!?
まるで本土復帰前の、日本国憲法が適用される以前のようなことが起こっている...。
 私たちは、何を知り、何をしなければならないのか。
 沖縄から見た日本国憲法を語ってくださる琉球大学の憲法学者・高良鉄美さん、札幌から沖縄に移り活動する弁護士・林千賀子さんとともに、私たちが沖縄の人たちと心を一つにして連帯する方法を考えたいと思います。

 日時 2016年4月23日(土)13:30~16:00

 場所 かでる2.7 大会議室(4階)

 チラシダウンロード 160423憲法フェスティバル.pdf

160423憲法フェスティバル.jpg

廣谷陸男弁護士/逝去

 

去る1月22日、当事務所の廣谷陸男弁護士が逝去いたしました(満86歳)。

1970年に恵庭裁判(自衛隊の憲法9条違反を問う裁判)に取り組むため、この札幌の地へと戻り、以後、長沼事件、薬害スモン事件、夕張北炭ガス爆発事件等に携わり、憲法と基本的人権の擁護、そして様々な社会的弱者、被害者救済のために全力を尽くされました。

生前における廣谷弁護士は、常々「社会的弱者を思いやる心は、弁護士と言う職業の原点です。」と説き、それを実践し、数多くの業績を残されました。

これまでに廣谷弁護士に寄せられたご厚誼に対し、御礼と感謝を此処に申し上げます。

そして、北海道合同法律事務所一同は、廣谷弁護士の志を受け継ぎ、憲法と基本的人権、社会正義の実現、そして、その取り組みを通して社会の進歩のために、今後も邁進する所存です。

修習生向け事務所説明会のご案内

 69期司法修習生のみなさまへ

 69期司法修習生対象の事務所説明会を以下の日程で開催いたします。
 この説明会は、当事務所の特色や所属している弁護士の活動などを修習生の皆様に知っていただき、今後の就職活動にお役立ていただくことを目的として開催するものです。
 具体的な採用に直結するものではありませんが、当事務所に興味をお持ちの方は、お気軽にご参加ください。
 参加希望の方は、各開催日の1週間前までに、下記のアドレスまで、メールにてお申し込みください。
 その際、参加希望の日程と、お名前、年齢、修習地、出身法科大学院名をご記入くださいますようお願いいたします。

● 日程
 第1回 2016年2月 5日(金)午後6時〜
 第2回 2016年2月19日(金)午後6時〜

  ※終了後に懇親会を予定しています。 

● 会場 

 2回とも、北海道合同法律事務所/5階会議室

● 申込受付アドレス
  saiyouアットマークhg-law.jp
   ※ スパムメール対策として、「@」を「アットマーク」と表記しています。
      送信の際は「アットマーク」を「@」に置き換えてください。

札幌おやこ面会交流の会・あやの会/HP開設

 「札幌おやこ面会交流の会・あやの会」が、ホームページを開設しました。

 http://sapporo-oyako.org/

 「札幌おやこ面会交流の会」は、離婚などで別れて暮らす親と子の面会交流を、父母が自分たちの力で実施できない場合に、その実施を支援します。

 一般に面会交流は、離婚をめぐる夫婦の紛争のなかで、子どもの立場が希薄なまま決められることが少なくありませんが、当会は面会交流に当たって、子どもの権利と成長を最も大事に考えています。子どもは、たとえ父母が離婚しても、父と母に愛され、見守られて成長する権利があるからです。

 あやの会が目指している面会交流は、子どもが安心して臨めて、次回もまた会いたいと思うような面会です。こうした面会の積み重ねによって、より良い親子関係が形成され、子どもの心身の安定が育まれると考えています。そのために、父と母もそれぞれ子どものために十分な配慮をしていただく必要があります。

 また、父母は近い将来に面会交流を自分たちの手で行えるように、相互の連絡など関係の調整に努めていただきたいと思います。父母と当会は、子どもの成長を願って面会交流を行う協働者と言えます。

 (以上、会の基本理念より。)

 ぜひ一度、ホームページにアクセスください!

 http://sapporo-oyako.org/

相続・遺言に関する無料法律セミナー&相談会のご案内

 当事務所では、2016年1月21日(木)に、相続・遺言に関する無料法律セミナーと無料法律相談会を開催いたします。

 セミナーでは、当事務所の池田賢太弁護士が、相続・遺言に関する基礎知識や、具体的な手続、よくあるトラブルやその解決方法などをお話しします。

 引き続き、法律相談会では、親が亡くなったが、相続の手続について、何から始めたらよいのか分からない、自分が亡くなった後もめないように遺言書を作りたいが、どのようにしたらよいか分からない、など、相続・遺言に関わるさまざまなご相談を、当事務所の弁護士がお受けします。

 セミナーは、申込不要ですが、法律相談会は、前日までにお電話または当HPの相談予約フォームからご予約ください。

【無料セミナー】

  日時   2016年1月21日(木) 10時~12時

  会場   北海道高等学校教職員センター4階大会議室

        (当事務所の入っているビルです。)

【無料法律相談会】

   日時   2016年1月21日(木) 13時~18時

         (相談時間はお一人様40分)

   会場   当事務所

  予約方法 前日までに、お電話(011-231-1888)又は当HPの相談予約フォームからご予約ください。

  相談予約フォームからご予約いただく場合には、同フォームの「その他」の欄に、「無料法律相談会希望」とご記入ください。

  なお、当事務所は、12月28日午後から1月5日までは、年末年始のお休みをいただいておりますので、お電話をいただく場合には、1月6日以降にお願いいたします。相談予約フォームをご利用の場合には、上記期間中もお申し込みいただけますが、お返事は1月6日以降となります。

戦争法案の強行採決に強く抗議する事務所声明

 

戦争法案の強行採決に強く抗議する事務所声明

 

 2014年7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。

 2015年5月15日、戦争法案が国会に上程された。

 2015年7月15日、衆議院特別委員会の強行採決がなされた。

 2015年7月16日、衆議院本会議で採決された。

 2015年9月17日、参議院特別委員会の強行採決がなされた。

 そして、2015年9月19日。参議院で採決され、法案は可決された。

 政府は、法律を9月30日に公布し、6か月以内に施行することを決めた。

 

 私たちは、2014年7月2日、「集団的自衛権を容認する閣議決定に抗議する事務所声明」を発表しました。日本国憲法に反する閣議決定を許すことはできなかったからです。私たちは、この日本の平和主義を破壊する愚かな策動を止めるため、全力を挙げて取り組んできました。多くの市民の皆さんとともに、法案の違憲性を訴え、手を結び、声をあげ、街を歩いてきました。私たちの声は、確実に安倍自公政権を追い詰めました。焦りに焦った結果が、あの参議院特別委員会の強行採決です。私たちは、あの採決を絶対に許さないし、決議の正統性を認めるものでありません。

  私たちは、確信しています。私たちの心の中に、しっかりと民主主義の灯りがともったことを。国民主権の灯りがともったことを。そして、立憲主義の灯りがともったことを。無機質な漢字4文字ですが、それが私たちの身体の一部になったことを。

 連日にわたり、街頭に立ち、路上を歩き、声をあげ、国会を包囲しました。いずれも、私たちの正当な基本的人権の行使です。私たちの基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」です。今回、私たちは、この自由や権利が、「国民の不断の努力によつて」保持されることを体験しました。その重要さを知った市民は、みずから考え、行動するよろこびを知りました。もはや、後戻りすることはありません。戦争立法は、安倍政権は、私たちを主権者として目覚めさせてくれました。 

 次の闘いは始まっています。フランスの1793年憲法35条には次のように書かれています。

   「もし政府が国民の権利を侵害したならば、国民の、また国民の部分である個々人の

    蜂起は、国民の最も神聖な権利であり、またその最も高度の義務である。」

 私たちは、戦争法制の正統性を認めません。廃止する闘いを始めます。

 私たちは、法律の具体化に反対し、抵抗します。

 同時に、私たちは、国民の声を無視する政治、憲法を無視する政治を認めません。知性を尊重せず、理性に基づかない政治を認めません。そして、そのような政治を支える政治家も認めません。来夏の参議院選挙、来る衆議院総選挙、地方自治体選挙、あらゆる選挙で、この戦争法案に賛成した議員に、ふたたび政治を委ねることはしません。

  憲法違反の法案が国会を通過しようとも、違憲の法律は、どこまでいっても違憲です。日本国憲法98条1項により、当然無効です。私たちの闘いは、次のステージに移っただけなのです。

 この国の立憲主義を守り抜く闘いを、独裁政治を許さない闘いを、市民の皆さんと手を結び、主権者の一人として、法律専門家集団として、これからもなお一層の努力を続けることを表明します。

 

   2015年9月25日 

        北海道合同法律事務所    

          弁護士 池 田 賢 太  弁護士 石 田 明 義  弁護士 内 田 信 也

          弁護士 小野寺 信 勝  弁護士 香 川 志 野  弁護士 加 藤 丈 晴

          弁護士 川 上   有   弁護士 笹 森   学   弁護士 佐 藤 哲 之

          弁護士 佐 藤 博 文  弁護士 中 島   哲   弁護士 長 野 順 一

          弁護士 橋 本 祐 樹  弁護士 廣 谷 陸 男  弁護士 三 浦 桂 子

          弁護士 山 田 佳 以  弁護士 渡 辺 達 生  事務局一同

自衛隊員と家族・恋人のための「安保法案」緊急相談!

 「自衛官の人権弁護団・北海道」からの緊急の訴えです。

 安倍政権は、来週16日にも「安全保障関連法案」の強行採決に踏み切ろうとしていますが、この安保法制で海外に派遣されることになる自衛隊員は、その家族・恋人は、どんな思いでこの法案の審議を見ているのでしょうか。その声を集めて国会に届けるべく、緊急の電話相談会が開催されます。

 以下、弁護団からの緊急の訴えを全文掲載ます。ぜひともご一読の上、お知り合いの自衛隊員やご家族の方に相談会のことをお知らせいただければ幸いです。

 (案内チラシをダウンロードできます。→ 9.12 安保法案緊急相談会チラシ.pdf)

 

    自衛隊員と家族、恋人の皆さんへの緊急の訴え

   9月12~13日 集団的自衛権行使・安保法案 緊急相談

                                      自衛官の人権弁護団・北海道

                                      現職自衛官及び元自衛官有志

 

1.政府は、集団的自衛権・安保立法によって自衛隊員が負うリスクについて、隊員の声を聞くこともなく、「増大しない」という答弁を繰り返すのみで、説明責任を果たしていません。

 国会は、人権が「立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」(憲法第13条)ものであるにもかかわらず、政府への追及も独自調査においても余りにも不十分です。

 

 自衛隊員は、兵士である前に市民です。しかも、安保法案に一番利害関係を持つ、この国の主権者です。家族にとっては、市民の皆さんと全く同じ夫・妻、父・母、息子・娘です。

 兵士の人権を守ることは、この国の民主主義を守り、軍隊を誤らせないことです。

 これらは、人権保障・民主主義と軍隊の存在を両立させようとする西欧諸国では当たり前に認められている原理・原則です。

 しかし、日本の自衛隊員は、厳格な「政治活動の禁止」と絶対的な「上命下服」により、一番の利害関係者なのに、質問や意見を述べる機会が全く与えられていません

 自衛隊員を「公僕」として雇い「殉死」まで強いることになる私たち主権者・国民は、その責任を深く自覚して、彼らの代弁者であるべきではないでしょうか。

 

2.政府は、「後方支援」は前線から遠く離れた安全な場所で、現に戦闘が行なわれていないことを確認して行くので、危険度は高くなく、リスクはこれまでと変わらないと言います。

 しかし、この説明を本当だと思う自衛隊員は誰1人いません。この国の政府と国会は、このような虚構の議論で、安保法案を成立させるつもりなのでしょうか。

 

 現代の非正規戦は、いつ、どこで戦闘が発生するか分からず、ひとたび始まれば、戦闘部隊の戦闘力の継続のために、弾薬や燃料等を寸刻も切らさず補給しなければなりません。

 自衛隊には、「後方支援連隊」という部隊があり、その中に「直接支援小隊」という部隊があり、それは戦闘部隊に随伴して最前線で直接支援することが任務です。

 この一事からも明らかなように、実際の戦争においては、前方も後方もありません。むしろ、相手からすれば、武器や食料などの物資を持ち、戦闘能力の低い補給部隊は、格好のタ-ゲットとなり、襲撃されるリスクが極めて高いというのが、軍隊の常識です。

 そして、ひとたび戦闘が始まれば、補給を止めることはできず、かえって強化が要求されます。このような状況で、他国の軍隊や民間人を置き去りにして撤退することなど出来るはずがありません。必ず自衛隊員は戦闘に巻き込まれ犠牲者が出るでしょう。

  しかも、後方支援活動は、国際交戦法規(戦時法)上の「兵站活動」です。これが武力行使に当たらないという詭弁は、国際法的に通用しないばかりか、現地に派遣された自衛隊員に国際交戦法規の適用を否定し、国際法上認められる兵士の権利(例えば捕虜の扱い)が認められないことになります。

 政府と国会は、このような基本的なことすら整理せずに、安保法案を成立させるのですか。

  

3.自衛隊員は皆、憲法13条以下の人権保障の他、憲法9条2項「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」の下、専守防衛を任務とする自衛隊に、憲法を順守すると宣誓して入隊しています。

 日本は、第2次世界大戦における「特攻隊」「集団自決」などに象徴される、兵士を虫けらのように扱い、その非人間的な扱いに世界が驚愕した歴史があります。いま再び同じことが起きかねません。国際交戦法規(戦時法)の適用が適用されない海外派兵を、あろうことか、憲法9条があり「専守防衛」の自衛隊員に強いるというのです。

 私たち弁護士は、人権擁護を使命とし、法の支配に仕える法律の専門家として、このようなことは絶対許されないと考えます。皆さんの疑問や意見を政府・国会に届けなければなりません。皆さんにはこの国の主権者のとして参政権(憲法15条)・請願権(16条)が保障されています。

 4.私たち自衛官の人権弁護団・北海道は、イラク戦争への自衛隊派遣に反対して2004年1月、自民党の元閣僚・防衛政務次官の故箕輪登氏が「専守防衛」の立場から全国で最初に提起した裁判の弁護団が出発点です。そして、空自女性自衛官セクハラ裁判(札幌地裁2006年提訴。2010年勝訴判決・確定)、陸自真駒内基地徒手格闘訓練死裁判(札幌地裁2010年提訴。2013年勝訴判決・確定)をはじめ、北海道において、自衛官や家族の人権に関わる様々な相談を受け、部隊との交渉、公務災害認定、裁判などを取り組んでいます。  

 イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議は、北海道訴訟を皮切りに全国11の裁判所、原告数5700名、弁護士数800名という、戦後最大の憲法訴訟を展開しました。そして、2008年4月17日、名古屋高裁で、平和的生存権の具体的権利性を認め、イラク派兵は憲法9条1項違反とする違憲判決を勝ち取り、同年12月、自衛隊をイラクから完全撤退させました。

 この判決は、自衛隊員や家族から、自衛隊の「専守防衛」を確認し、イラク派兵中又は今後派兵される隊員の「平和のうちに生きる権利」を守ったものとして、歓迎されました。

  今回の緊急相談会は、この自衛官の人権弁護団・北海道が主催し、全国に800名の弁護団がいるイラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議の協力で行ないます。さらに、他の人権裁判弁護団、日弁連など様々な弁護団、法律家団体にも協力を呼びかける予定です

 どうぞ私たち弁護士に、皆さんの率直な思い、疑問、意見をぶつけて下さい。皆さんの電話、ファックス、メ-ルをお待ちしています。皆さんの声を政府・国会に届けます。

 電 話  0120-210-180     (12日午後3時~8時)

 fax  011―210―6662     (12日午後3時~13日午後3時)

 メ-ル   jieikan-jinken@hg-law.jp   (同)

北星学園大学植村さんの名誉棄損訴訟、東京地裁への移送申立を却下

 元朝日新聞記者である北星学園大学非常勤講師の植村隆さんが札幌地方裁判所に提起した櫻井よしこ氏、株式会社新潮社外2社に対する名誉毀損訴訟について、櫻井よしこ氏らが東京地裁への移送を申し立てていたところ、8月31日、札幌高等裁判所は、移送を認めた札幌地方裁判所の決定を取り消し、移送申立を却下する決定を出しました。

 極めた妥当な結論であるとして、弁護団が声明を発表しましたので、全文を掲載します。

 なお、植村さんの名誉棄損訴訟の詳細については、こちらのコラムをご覧ください。

 コラム → 北星学園大学植村さんの名誉棄損訴訟のご紹介

 

声   明

 

 本日、札幌高等裁判所第3民事部は、植村隆氏(北星学園大学非常勤講師・元朝日新聞記者)が札幌地方裁判所に提起した櫻井よしこ氏、株式会社新潮社外2社に対する名誉毀損訴訟について、東京地裁への移送を決定した札幌地裁民事第5部の原決定を取り消し、櫻井氏らの移送申立を却下する決定を下した。

 

 本日の決定は、民事訴訟法17条を正しく適用したものであって極めて妥当な結論である。

 

 植村氏が1991年8月11日付朝日新聞大阪本社版社会面に、はじめて『従軍慰安婦』として名乗り出た金学順氏について書いた署名記事につき、「捏造記事」という謂われなき汚名を着せられ、激しい誹謗中傷を受け、自身だけでなく勤務先の北星学園大学、家族が脅迫されるほどの憎悪を向けられている。

 ところが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、植村氏や大学、家族が脅迫や暴力の恐怖にさらされていることを知りながら、雑誌やインターネット上で「捏造」「意図的な虚偽報道」である等と執拗に誹謗中傷している。そして、その言説に煽られるかのように、植村氏への卑劣な攻撃が今なお続けられており、櫻井氏の言説は植村氏の社会的被害とは無関係ではありえないものである。

 原決定は、植村氏に対する社会的被害と櫻井氏の名誉毀損表現とを切り離して被害の実態から目を背けており不当な内容であった。

 本日の決定は、植村氏の被害実態に直接触れてはいないものの、かかる事態を重く受け止めたと理解できるものであり、札幌高等裁判所の正当な判断を高く評価する。

 

 また、植村氏と出版社らの圧倒的な経済的格差、とりわけ植村氏が非常勤講師であって経済的基盤が脆弱であることに照らせば、東京へ移送するとの原決定は、経済的理由から裁判を続けて行くことが危ぶまれる事態を招来させることになりかねないものであり、実質的に植村氏の裁判を受ける権利を害する内容であった。これは植村氏に限らず、大手マスメディアによる地方の一市民に対する名誉毀損訴訟を、事実上、東京地裁の専属管轄とする先例になりかねず、到底看過することができないものであった。

 

 本日の決定は、植村氏ひいては大手マスメディアによって名誉毀損等の被害を受けた市民の裁判を受ける権利を十分に配慮したものであり高く評価する。

 

 弁護団は、植村氏の慰安婦記事は真摯な取材に基づいたものであり、ジャーナリズム精神が体現された優れた記事であり、「捏造」批判は、何ら根拠のない非難であると確信している。

 

 私たちは本日の決定を高く評価すると共に、今後も司法の場で植村氏の名誉回復を実現するべく全力を挙げる決意であることをここに改めて表明する。

 

2015年8月31日      

植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団 

離婚に関する無料法律セミナー&相談会のご案内

 

 当事務所では、7月17日(金)に、離婚に関する無料法律セミナーと無料法律相談会を開催します。

 セミナーでは、「三度の飯より離婚事件!」というほどに離婚事件に情熱を持つ内田信也弁護士が、内田流の離婚問題の解決方法をお話しします。

 引き続き、法律相談会では、離婚を考えているけれども、何から始めたらよいのか分からない、子どもがいるが、親権が取れるのかどうか不安、住宅ローンの残っている自宅を財産分与でどう分けたらよいのか、など、離婚に関わるさまざまなご相談を、当事務所の弁護士がお受けします。

 セミナーは、申込不要ですが、法律相談会は、前日までにお電話またはメールにてご予約をお願いします。なお、HPの相談予約フォームはご利用いただけませんので、ご了承ください。

【無料セミナー】

日時   7月17日(金) 10時~12時

会場   北海道高等学校教職員センター4階大会議室

     (当事務所の入っているビルです。)

【無料法律相談会】

 日時   7月17日(金) 13時~18時(相談時間はお一人様40分)

 会場   当事務所

 予約方法 前日までに、お電話(011-231-1888)又は

                  メール(rikon-c@hg-law.jp)にてご予約ください。

 メールでご予約いただく際は、お名前、電話番号、希望連絡方法(メールでの連絡をご希望の方は、「@hg-law.jp」のドメインのメールを受信できるように設定してください)、相談希望時間(13時、14時、15時、16時、17時の中から第3希望まで)と、簡単なご相談内容をご記入ください。時間を調整の上、折り返しご連絡いたします。