北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

札幌大学訴訟判決について

  

● 勝訴判決!

 当事務所の弁護士が中心となり、札幌大学の教授14名を原告として札幌大学を相手取り、一方的に行った賃金引き下げの差額分の支払いを求めて札幌地方裁判所に提訴した賃金支払請求訴訟の判決が、2017(平成29)年3月30日にあり、被告から原告らに対して合計1億円超の支払いを命じる判決が言い渡されました!

● 一方的な賃金カットに歯止め

 この裁判は、66歳から70歳までの勤務延長制度のもとで、勤務延長教員に適用される賃金規程の変更により、最大年俸800万円で勤務していた原告ら教授の賃金が、賃金4割カットの年俸480万円に一方的に引き下げられたものです。
 判決は、大学の財政難は認めつつも、賃金額の大幅減額という重大な不利益、代償措置・経過措置がとられていないこと、組合との交渉が適切かつ十分なものではなかったことなどから、賃金引き下げを無効と判断しました。
 この判決は、使用者の財務状況の悪化があったとしても、4割もの賃金カットを行うには慎重にならなければいけないという、ある意味当然のことを述べた判決ですが、それだけに類似事案にも一定の歯止めをかける判決だと言うことができます。

入所のご挨拶

 このたび、当事務所は、フレッシュな感性と旺盛な行動力、すぐれた人権感覚と正義感を持ち合わせた二人の弁護士、桝井妙子さんと横山浩之君を迎えました。

 これにより当事務所の弁護士は18名(女性4名)となりました。所員一同気持ちを新たにし、弁護士の使命である基本的人権擁護、社会正義の実現のため邁進し、よりいっそう皆様から信頼されるよう迅速な法的サービスの提供に努力したいと存じます。

 今後ともなお一層のご指導とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

 桝井妙子 http://www.hg-law.jp/lawer/masui.html

 横山浩之 http://www.hg-law.jp/lawer/yokoyama.html

 

年末年始の業務案内

 年末年始のお休み、年明けの業務開始日について、ご案内申し上げます。

 【年末年始のお休み】 12月29日(木)~2017年1月5日(木)

 【業務開始日】      1月6日(金)~

 よろしくお願いいたします。

南スーダンPKO派遣差止請求訴訟提起ー早期の勝利判決と即時撤退に向けてご支援をー

 11月30日、自衛官の母親である原告が、自衛隊・南ス-ダンPKO派遣差止訴訟を札幌地方裁判所に提起しました。これは、南ス-ダンPKO派遣の実態と違憲性を真正面から問う、全国で初めての裁判です。

 11月15日、政府は、安保関連法に基づく駆け付け警護や宿営地の共同防護等の新たな任務を付与する「実施計画」を閣議決定し、18日に東北方面隊第9師団(青森)を中心とする第11次隊に派遣命令を出しました。

 南ス-ダンPKOは、もともと違憲の派遣であったうえに、今回の閣議決定により明らかな武力行使に踏み込み、自衛隊員に犠牲者が出る、自衛隊員が他国の地で発砲して殺傷することが現実的なものになっています。

 

 原告と弁護団は、3つの目標をもってこの裁判をたたかいます。

1.南ス-ダンの情勢、国連PKOの活動実態、自衛隊の活動の違憲性について明らかにし、勝利判決と自衛隊の一刻も早い撤退を勝ち取ること

2.安保関連法制下で自衛隊員や家族が置かれている深刻な権利侵害を明らかにし、私たち主権者国民自らの問題として考えること

3.自衛隊員や家族の方々に本訴訟を知らせ、自衛隊員や家族の方の追加提訴を実現し、取り組みを全国に広げること

 

 この間、戦争法反対、憲法守れと活動されてきた多くの市民、安保法制に反対しないが南ス-ダンPKO派遣は間違いだという方々、是非とも原告を励まし、裁判を支援してください。

  

 なお、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団には、「自衛官の人権弁護団・北海道」と「自衛隊イラク派兵差止名古屋訴訟弁護団」を中心となっています。弁護団には当事務所の佐藤博文、小野寺信勝、山田佳以、池田賢太、橋本祐樹が参加しております。

 

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団ホームページ

http://stop-sspko.jimdo.com/

憲法フェスティバル/沖縄に平和憲法はあるのか!?

 今、沖縄県・辺野古(名護市)では、米軍新基地建設作業が強行されています。圧倒的多数の「辺野古新基地NO」の民意を無視して...。
 なぜ、政府はこのような態度をとれるのか。
 沖縄以外で、地元の意思を完全に無視するということが起こるでしょうか!?
まるで本土復帰前の、日本国憲法が適用される以前のようなことが起こっている...。
 私たちは、何を知り、何をしなければならないのか。
 沖縄から見た日本国憲法を語ってくださる琉球大学の憲法学者・高良鉄美さん、札幌から沖縄に移り活動する弁護士・林千賀子さんとともに、私たちが沖縄の人たちと心を一つにして連帯する方法を考えたいと思います。

 日時 2016年4月23日(土)13:30~16:00

 場所 かでる2.7 大会議室(4階)

 チラシダウンロード 160423憲法フェスティバル.pdf

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廣谷陸男弁護士/逝去

 

去る1月22日、当事務所の廣谷陸男弁護士が逝去いたしました(満86歳)。

1970年に恵庭裁判(自衛隊の憲法9条違反を問う裁判)に取り組むため、この札幌の地へと戻り、以後、長沼事件、薬害スモン事件、夕張北炭ガス爆発事件等に携わり、憲法と基本的人権の擁護、そして様々な社会的弱者、被害者救済のために全力を尽くされました。

生前における廣谷弁護士は、常々「社会的弱者を思いやる心は、弁護士と言う職業の原点です。」と説き、それを実践し、数多くの業績を残されました。

これまでに廣谷弁護士に寄せられたご厚誼に対し、御礼と感謝を此処に申し上げます。

そして、北海道合同法律事務所一同は、廣谷弁護士の志を受け継ぎ、憲法と基本的人権、社会正義の実現、そして、その取り組みを通して社会の進歩のために、今後も邁進する所存です。

修習生向け事務所説明会のご案内

 69期司法修習生のみなさまへ

 69期司法修習生対象の事務所説明会を以下の日程で開催いたします。
 この説明会は、当事務所の特色や所属している弁護士の活動などを修習生の皆様に知っていただき、今後の就職活動にお役立ていただくことを目的として開催するものです。
 具体的な採用に直結するものではありませんが、当事務所に興味をお持ちの方は、お気軽にご参加ください。
 参加希望の方は、各開催日の1週間前までに、下記のアドレスまで、メールにてお申し込みください。
 その際、参加希望の日程と、お名前、年齢、修習地、出身法科大学院名をご記入くださいますようお願いいたします。

● 日程
 第1回 2016年2月 5日(金)午後6時〜
 第2回 2016年2月19日(金)午後6時〜

  ※終了後に懇親会を予定しています。 

● 会場 

 2回とも、北海道合同法律事務所/5階会議室

● 申込受付アドレス
  saiyouアットマークhg-law.jp
   ※ スパムメール対策として、「@」を「アットマーク」と表記しています。
      送信の際は「アットマーク」を「@」に置き換えてください。

札幌おやこ面会交流の会・あやの会/HP開設

 「札幌おやこ面会交流の会・あやの会」が、ホームページを開設しました。

 http://sapporo-oyako.org/

 「札幌おやこ面会交流の会」は、離婚などで別れて暮らす親と子の面会交流を、父母が自分たちの力で実施できない場合に、その実施を支援します。

 一般に面会交流は、離婚をめぐる夫婦の紛争のなかで、子どもの立場が希薄なまま決められることが少なくありませんが、当会は面会交流に当たって、子どもの権利と成長を最も大事に考えています。子どもは、たとえ父母が離婚しても、父と母に愛され、見守られて成長する権利があるからです。

 あやの会が目指している面会交流は、子どもが安心して臨めて、次回もまた会いたいと思うような面会です。こうした面会の積み重ねによって、より良い親子関係が形成され、子どもの心身の安定が育まれると考えています。そのために、父と母もそれぞれ子どものために十分な配慮をしていただく必要があります。

 また、父母は近い将来に面会交流を自分たちの手で行えるように、相互の連絡など関係の調整に努めていただきたいと思います。父母と当会は、子どもの成長を願って面会交流を行う協働者と言えます。

 (以上、会の基本理念より。)

 ぜひ一度、ホームページにアクセスください!

 http://sapporo-oyako.org/

相続・遺言に関する無料法律セミナー&相談会のご案内

 当事務所では、2016年1月21日(木)に、相続・遺言に関する無料法律セミナーと無料法律相談会を開催いたします。

 セミナーでは、当事務所の池田賢太弁護士が、相続・遺言に関する基礎知識や、具体的な手続、よくあるトラブルやその解決方法などをお話しします。

 引き続き、法律相談会では、親が亡くなったが、相続の手続について、何から始めたらよいのか分からない、自分が亡くなった後もめないように遺言書を作りたいが、どのようにしたらよいか分からない、など、相続・遺言に関わるさまざまなご相談を、当事務所の弁護士がお受けします。

 セミナーは、申込不要ですが、法律相談会は、前日までにお電話または当HPの相談予約フォームからご予約ください。

【無料セミナー】

  日時   2016年1月21日(木) 10時~12時

  会場   北海道高等学校教職員センター4階大会議室

        (当事務所の入っているビルです。)

【無料法律相談会】

   日時   2016年1月21日(木) 13時~18時

         (相談時間はお一人様40分)

   会場   当事務所

  予約方法 前日までに、お電話(011-231-1888)又は当HPの相談予約フォームからご予約ください。

  相談予約フォームからご予約いただく場合には、同フォームの「その他」の欄に、「無料法律相談会希望」とご記入ください。

  なお、当事務所は、12月28日午後から1月5日までは、年末年始のお休みをいただいておりますので、お電話をいただく場合には、1月6日以降にお願いいたします。相談予約フォームをご利用の場合には、上記期間中もお申し込みいただけますが、お返事は1月6日以降となります。

戦争法案の強行採決に強く抗議する事務所声明

 

戦争法案の強行採決に強く抗議する事務所声明

 

 2014年7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。

 2015年5月15日、戦争法案が国会に上程された。

 2015年7月15日、衆議院特別委員会の強行採決がなされた。

 2015年7月16日、衆議院本会議で採決された。

 2015年9月17日、参議院特別委員会の強行採決がなされた。

 そして、2015年9月19日。参議院で採決され、法案は可決された。

 政府は、法律を9月30日に公布し、6か月以内に施行することを決めた。

 

 私たちは、2014年7月2日、「集団的自衛権を容認する閣議決定に抗議する事務所声明」を発表しました。日本国憲法に反する閣議決定を許すことはできなかったからです。私たちは、この日本の平和主義を破壊する愚かな策動を止めるため、全力を挙げて取り組んできました。多くの市民の皆さんとともに、法案の違憲性を訴え、手を結び、声をあげ、街を歩いてきました。私たちの声は、確実に安倍自公政権を追い詰めました。焦りに焦った結果が、あの参議院特別委員会の強行採決です。私たちは、あの採決を絶対に許さないし、決議の正統性を認めるものでありません。

  私たちは、確信しています。私たちの心の中に、しっかりと民主主義の灯りがともったことを。国民主権の灯りがともったことを。そして、立憲主義の灯りがともったことを。無機質な漢字4文字ですが、それが私たちの身体の一部になったことを。

 連日にわたり、街頭に立ち、路上を歩き、声をあげ、国会を包囲しました。いずれも、私たちの正当な基本的人権の行使です。私たちの基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」です。今回、私たちは、この自由や権利が、「国民の不断の努力によつて」保持されることを体験しました。その重要さを知った市民は、みずから考え、行動するよろこびを知りました。もはや、後戻りすることはありません。戦争立法は、安倍政権は、私たちを主権者として目覚めさせてくれました。 

 次の闘いは始まっています。フランスの1793年憲法35条には次のように書かれています。

   「もし政府が国民の権利を侵害したならば、国民の、また国民の部分である個々人の

    蜂起は、国民の最も神聖な権利であり、またその最も高度の義務である。」

 私たちは、戦争法制の正統性を認めません。廃止する闘いを始めます。

 私たちは、法律の具体化に反対し、抵抗します。

 同時に、私たちは、国民の声を無視する政治、憲法を無視する政治を認めません。知性を尊重せず、理性に基づかない政治を認めません。そして、そのような政治を支える政治家も認めません。来夏の参議院選挙、来る衆議院総選挙、地方自治体選挙、あらゆる選挙で、この戦争法案に賛成した議員に、ふたたび政治を委ねることはしません。

  憲法違反の法案が国会を通過しようとも、違憲の法律は、どこまでいっても違憲です。日本国憲法98条1項により、当然無効です。私たちの闘いは、次のステージに移っただけなのです。

 この国の立憲主義を守り抜く闘いを、独裁政治を許さない闘いを、市民の皆さんと手を結び、主権者の一人として、法律専門家集団として、これからもなお一層の努力を続けることを表明します。

 

   2015年9月25日 

        北海道合同法律事務所    

          弁護士 池 田 賢 太  弁護士 石 田 明 義  弁護士 内 田 信 也

          弁護士 小野寺 信 勝  弁護士 香 川 志 野  弁護士 加 藤 丈 晴

          弁護士 川 上   有   弁護士 笹 森   学   弁護士 佐 藤 哲 之

          弁護士 佐 藤 博 文  弁護士 中 島   哲   弁護士 長 野 順 一

          弁護士 橋 本 祐 樹  弁護士 廣 谷 陸 男  弁護士 三 浦 桂 子

          弁護士 山 田 佳 以  弁護士 渡 辺 達 生  事務局一同