北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

富川(沙流川)水害訴訟、勝訴!!

2011年4月28日、当事務所の笹森、安部、中島の各弁護士が弁護団員として参加している富川(沙流川)水害訴訟の判決が、札幌地裁において出されました。

結果は、国に対し約3200万円の支払いを命じる大勝利判決です。また、水害訴訟で、国相手に勝訴することも、ここ数年ではなかった画期的な判決です。

以下、4月29日付北海道新聞からの抜粋です。
「水害拡大「回避できた」 沙流川訴訟 地裁、国の責任認める

 2003年8月の台風10号の豪雨で洪水被害を受けた日高管内日高町富川地区の住民らが国を訴えた沙流川水害訴訟で、札幌地裁の橋詰均裁判長は28日、計約3200万円の支払いを国に命じる判決を言い渡し、「ダムの放水で支流に逆流が生じるのは予測可能で、水門を閉めていれば被害拡大を回避できた」として適切な河川管理をしなかった国の責任を認めた。

 判決は、沙流川上流の二風谷ダムが満水に近づいたために室蘭開建が行った放水で川の流量が増え、下流域の富川地区では水門を閉めなかったために支流に逆流する現象が起こり、洪水被害が拡大したと認定。 」

笹森学弁護士が道新「サンデー討論」に掲載されました。

当事務所の笹森学弁護士が、4月24日日曜日の北海道新聞「サンデー討論」に掲載されました。

道新「サンデー討論」は、あるテーマについて2人の異なる立場の専門家にインタビューして、その意見を掲載する記事ですが、今回は「取調べの可視化」について、笹森弁護士が弁護士の代表として(意見が掲載されたもう1人の専門家は検察官です)インタビューを受けました。

笹森弁護士は、日弁連の委員として再審足利事件にも関わっていた刑事弁護の第一人者です。
その経験から取調べの可視化がいかに重要であるかを語っておりますので、ぜひご一読下さい。

「命の雫」裁判の第2回弁論報告&第3回弁論のご案内

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           「命の雫」裁判をご支援ください!!

 12月3日に第2回口頭弁論が開かれ、弁護団から請求根拠を整理した主張書面を提出しました。 
また、弁護団は、国が答弁書で請求権の時効消滅を主張したのに対し、国側が事故情報を公開しなかったために請求できなかったのだから消滅時効は完成していないと反論しました。

 国は、弁護団の主張に対し、次回までに反論するとしました。また、弁護団からの要請により、訓練を行っていた自衛隊員を懲戒処分した際の資料を、開示することになりました。
弁護団は、次回以降、これまでの国側の主張に対し、反論や求釈明、反証を行っていく予定です。


【 第3回口頭弁論 】
  2月25日(金) 午前10時00分
  札幌地方裁判所 8階 第802号法廷
  第802号法廷に9時50分までにお越しください。
  口頭弁論の後、裁判所1階の控室にて報告集会を行います。

 裁判傍聴にお越しください!第3回口頭弁論には、遠く沖縄から、原告である島袋さんがご両親そろって来られます。まだまだ寒さの厳しい北海道ですが、みなさまのご支援で、ご両親を温かくお迎えしたいと思います。
 ご支援、ご協力を宜しくお願い致します。


≪「命の雫」裁判とは ≫
 2006年11月、沖縄出身の20歳が自衛官が、真駒内基地で、暴行を受けて亡くなりました。自衛隊は訓練中の事故として処理しました。加害者らは、送検されたものの刑事責任は問われませんでした。
 両親と弟・妹らご遺族は、真実を解明し、故人の無念を晴らし、このようなことが二度と起こらないよう、国家賠償訴訟を起こしました。

命の雫裁判 第2回口頭弁論期日のご案内

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      「命の雫」裁判をご支援ください!!

【「命の雫」裁判とは】

 2006年11月、沖縄出身の20歳が自衛官が、真駒内基地で、暴行を受けて亡くなりました。自衛隊は訓練中の事故として処理しました。加害者らは、送検されたものの刑事責任は問われませんでした。
 両親と弟・妹らご遺族は、真実を解明し、故人の無念を晴らし、このようなことが二度と起こらないよう、国家賠償訴訟を起こしました。

○ 第1回口頭弁論
 2010年8月3日の訴え提起から早2か月、10月15日に第1回口頭弁論が開かれました。裁判ではまず、原告であるご両親と代理人から意見陳述がなされました。
(詳細はこちら
 /news/archives/32.html
 その後、当事者双方から、主張がなされました。国側は、損害賠償請求権が時効消滅していると主張しました。
 弁護団は、次回、この国側の主張に反論を行う予定です。また、国側は、自衛隊の過失を基礎づける事実について、次回までに答弁するとしました。

○ 第2回口頭弁論
 裁判傍聴にお越しください!
 第2回口頭弁論は、前回より大きな法廷で行いますので、より多くの支援者のみなさまに傍聴いただけます。
 原告であるご両親は、遠く沖縄から裁判に来ることが困難なこともあります。
 ぜひ、皆さんが「身代わり」のつもりで、裁判の行方を見守って下さい。

 第2回口頭弁論
  12月3日(金) 午前10時00分
  札幌地方裁判所 8階 第802号法廷
    第802号法廷に9時55分までにお越しください。
    口頭弁論の後、場所を移して報告集会を行います。

命の雫裁判 第1回弁論報告

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        充実した第1回裁判!

 第1回裁判は、法廷に入りきれないほどの支援者の方々にお越しいただき、またテレビを含む報道関係者も多く傍聴されており、この裁判に対する世論の注目度の高さがうかがえました。
 裁判では、まず、原告であるご両親及び弁護団の山田弁護士から、意見陳述が行われました。最愛の息子さんを失ったご両親の心の叫びにも似た意見陳述に、傍聴席でも涙をぬぐう姿が見られました。
 また、体を震わせながら、裁判所や国側の代理人に向かって堂々と意見を述べるご両親の姿に、この裁判にかけるご両親の強い決意が表れていました。
 以下、ご両親の意見陳述の一部をご紹介いたします。

○ 島袋勉
 「二人の息子を授かったとき、この子たちのために生きようと決心しました」
 「我が家には、笑顔がありました。」
 「でも、家族は消えました。私は深い闇の中にいます。」
 「自衛隊さんに英吉の命を任せました。私は貴方達を信じていた。」
 「それが、裏切りです。」
 「なぜ、そういう事になったの、英吉」
「それが知りたい。英吉の裁判を起こした理由は、それが全てです。」

○ 島袋律子
 「今にでも、英吉が玄関から入ってきそうな気がします」
 「しかし、英吉の声は、二度と聞くことは無いのです」
 「思いやりがあって、妹思いなお兄さんでもありました。」
「誇りに思う息子です。」
 「英吉、ごめんなさい、何もできなかった。」
 「親が子供に線香を立て、合掌をすることの悲しさ。」
「一言では言い表せません」
 「自衛隊は、国を守るため日々訓練や公務を行っているのだと思っていました」
 「これからも二度とこのようなことがあってはいけません。」

≪支援者が結束!≫
 その後、裁判所の控室で行われた報告集会にも、大勢の支援者の方、報道関係者に参加していただきました。弁護団から、裁判でのやり取り・次回への対策等について説明がなされ、また、支援者の方々が一丸となってご遺族を支援していくという意思統一が図られました。

〜募金のお願い〜
 ご遺族・弁護団の裁判闘争を支えるために、募金を訴えます。
【銀行振込】
 北洋銀行 札幌西支店  (普)5035311
 口座名義:命の雫裁判を支援する会 代表弁護士 山田佳以
【郵便振替】
 02710ー4ー98304
 口座名義:命の雫裁判を支援する会

「命の雫」裁判にご支援ください!

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 「命の雫」裁判にご支援ください!

                              「命の雫」弁護団団長 佐 藤 博 文

◆ 女性自衛官人権裁判に続き、札幌で、新たな自衛官人権裁判が始まります。
 2006年11月21日、沖縄出身の自衛官・島袋英吉(しまぶく ひでよし)君(当時20歳)が、初任地だった陸上自衛隊真駒内基地内で、他の自衛官から暴行を受け死亡しました。
 自衛隊は、徒手格闘訓練中の事故(公務災害)としましたが、ご遺族は矛盾に溢れた説明に疑問を抱き、繰り返し説明や情報公開を求めました。しかし、自衛隊の返答は形式的で、開示資料は肝心な所が黒塗りでした。
 なぜ希望に溢れていた息子が命を落としたのか、真実を知りたい。ご遺族は、この想いを絶やさぬよう昨年11月『命の雫』を出版し、今年8月裁判を起こしました。
 それが、「命の雫」裁判です。

◆ 「徒手格闘」訓練とは何か。
 島袋君が死亡したのは「徒手格闘」訓練とされています。これは、相手と素手で格闘して致命傷を与える訓練です。一定のルールの下でやるスポーツとしての格闘技とは全く違います。解説書には「地面という武器を活用ー投げ技」「綺麗に決まれば後頭部を地面に叩きつけることができるため、効果は大きい」などと公然と書かれています。
 この訓練で事故が多発し、あるいは訓練に名を借りたイジメやしごきが常態化しています。広島では、15名でメッタ打ちして死亡させた事件が発生しています。

◆ 島袋君に対するシゴキあるいはイジメではなかったか。
 島袋君の公務災害報告書では、最後の1回の投げで頭を強打して死亡したとされています。しかし、肋骨が3カ所折れ、肝臓などの内臓も損傷しているなど、とても頭の強打だけの事故とは思えません。裁判では、自衛官が訓練を隠れ蓑にして島袋君に暴行を加えたのではないか、それを自衛隊が組織ぐるみで隠ぺいしたのではないかが争点となります。

◆ 平和と人権のための裁判です。是非ご支援を。
 徒手格闘事故の原因を究明することは、自衛隊の人殺し訓練の実態を明らかにし、それにブレーキをかけることにつながります。そして、このことは、自衛隊員の安全(人権)を守るとともに、自衛隊が海外で米軍とともに実践的な戦闘部隊として活動することを押し止めることにもなります。
 ご遺族は沖縄在住のため、裁判のたびに札幌に来るのは大変です。ご遺族原告を激励し、法廷を満席にし、裁判勝利のために、皆さんのご支援を心からお願い致します。


第1回弁論  10月15日(金)午前10時30分
         札幌地方裁判所7階701号法廷
         原告と弁護団が意見陳述します。

<お問い合わせ先>
 〒060-0042
 札幌市中央区大通西12丁目
      北海道合同法律事務所
 Tel:011ー231ー1888
 Fax:011ー231ー3444

「北海道合同法律事務所」の名を騙る「迷惑・架空請求」メールにご用心を!

最近、当事務所名もしくは当事務所所属の弁護士を名乗る者から、突然、電子メールにて金銭請求をされたとの問い合わせが寄せられています。
事件の依頼をうけた当事務所の弁護士が、その相手方に対して、電子メールにていきなり金銭請求をすることは一切ありませんのでご注意下さい。

女性自衛官セクハラ裁判勝訴判決!!

女性自衛官セクハラ裁判勝訴判決!!

 当事務所の佐藤博文弁護士が弁護団事務局長を務め、三浦桂子弁護士と安部真弥弁護士も参加していた女性自衛官裁判の判決が、2010年7月29日にあり、当方の主張がほぼ全面的に認められる形で勝訴しました。
 この事件は、道内の航空自衛隊基地に勤務していた元自衛官の女性(24)が同僚の男性隊員(35)からわいせつ行為を受け、被害を相談した上司には逆に退職を強要されたとして、国に損害賠償を求めた事件で、札幌地裁は女性の請求をほぼ全面的に認め、国に対し580万円を支払うよう命じました。自衛隊内のセクハラ(性的嫌がらせ)をめぐる訴訟で国の責任を認めた画期的な判決です。

○ 弁護団のコメント
 「裁判官は現場に足を運び、原告の気持ちになって事件を想像し、血の通った判断をしてくれた。司法に、まだ正義と希望があったと感じた。」

○ 原告のコメント
 「素晴らしい判決でとても嬉しい。私は3年3ヶ月前、原職の航空自衛官として提訴しました。未だ誰も歩いたことの無い道を歩くのは大変なことです。立ち止まりそうになった時には、ここにいる弁護団や支援する会を始め、多くの人達がいたからこそ、今日の判決を迎えることができました。
 自衛隊においても人権が保障される方向に大きく変わって欲しいと願っています。私を支えてくれた人たちに最上級の感謝を伝えたいと思います」

「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?(ブックレット)」発刊

「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?(ブックレット)」発刊

 自由法曹団が、5月に「比例削減・国会改革 だれのため?なんのため?(ブックレット)」を発刊しました。

 日本国憲法が定める国民主権と議会制民主主義の原理からして許されない二つの改革の危険性と重大性を指摘したわかりやすい「ブックレット」です。
 是非、ブックレットをお買い求めいただき、ご一読され後には、一人でも多くの方にこの問題をお知らせてください。
 よろしくお願い致します。

注文書
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/100514hireibukkuretto-tirasi.pdf

自由法曹団
http://www.jlaf.jp/

 

 
 

北海道生存権訴訟・終結

北海道生存権訴訟・終結 

 当事務所の内田信也弁護士が北海道の弁護団長を、中島哲弁護士が事務局長を、それぞれ務め、佐藤哲之弁護士、笹森学弁護士、安部真弥弁護士、山田佳以弁護士が参加し、当事務所の弁護士が中心となって生活保護母子加算の削減廃止の取消を求めて裁判をたたかってきました(生存権訴訟)。

 その結果、2009年4月に廃止された生活保護の母子加算制度が、12月に復活し、2010年4月1日に、国と原告団弁護団との間で、「母子加算については、今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに廃止しないことを約束する。」とする基本合意書を締結して、翌2日、北海道生存権訴訟は訴えの取り下げにより終了しました。

 いったん廃止された国の制度が1年経たないうちに復活するというのは極めて異例のことであり、当事務所の弁護士を中心とした生存権訴訟弁護団の素晴らしい成果です。

 以下、弁護団の声明です。

○ 北海道生存権訴訟の終結にあたって

 昨日、全国生存権訴訟の原告団及び弁護団と、国(厚生労働省)との間で母子加算に関する基本合意が締結されたことにより、札幌地裁と釧路地裁に係属していた「北海道生存権訴訟」は、本日、取下げにより終結した。
 北海道生存権訴訟は、「母子加算廃止」が、憲法第25条によって保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するだけでなく、子どもの権利条約で保障されている「子どもの成長・発達する権利」をも侵害することを強く主張して処分の取消を求めた点に特徴がある。昨年来、日本における「子どもの貧困」が憂慮すべき状態にあることが指摘されている。日本の「子どもの貧困率」は、14.3%、つまり7人に1人の子どもが貧困状態にある。そして、両親と子どものみの世帯の貧困率が11%であるのに、母子世帯では66%に跳ね上がる。日本のひとり親世帯の貧困率は、先進国の中ではトルコに次いでワースト2位という酷さなのである。
 それにも関わらず、何らの対策をこうじることなく母子加算を廃止することは、「子どもの貧困」状態を更に悪化させるだけの「亡国の政策」といわなければならない。幸い、昨年8月30日に実施された総選挙によって政権交代が実現したことを契機として、昨年12月1日付で母子加算が復活し、さらに本年4月1日以降も母子加算が継続することとなったが、これは、全国で繰り広げられた国民的運動と裁判によって、厚生労働省をそこまで追い込んだ結果である。
 日本の福祉政策には、子どもと高齢者に対する優しさがない。子どもには希望を、高齢者には安心を保障するのが政治の責任である。我々は、基本合意が守られ、そして老齢加算が復活するまで、全国の仲間と連帯して支援を続けることを誓う。

2010年4月2日  
                           北海道生存権訴訟弁護団