北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

泊原発廃炉訴訟 原告倍増1233人に

 泊原発廃炉訴訟 原告倍増1233人に

 2012年11月7日付北海道新聞朝刊でも報じられていますが,今月12日に,北海道電力を相手に泊原発の廃炉を求める訴訟において,新たに621人が,第二次提訴を行います。原告数は第一次提訴と合わせて1233人になり,当初目標の千人を超えます。
 核廃棄物の処分方法さえ確立していない原発を稼働し続けることは,地震や津波が起きた時の危険を増大させます。泊原発の敷地内の破砕帯を活断層だと指摘する学者もいます。本訴訟においても,北電は「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」だと答弁しています。

 また,泊原発再稼働に反対する道庁前抗議行動は,今週金曜日に19回目を迎えます。毎回,数百人が参加しています。
 再稼働反対・廃炉の声を結集し,より一層大きくしていきましょう。

 なお,泊原発廃炉訴訟には,当事務所の佐藤哲之,長野順一,佐藤博文,渡辺達生,中島哲,池田賢太,橋本祐樹が代理人として参加してます。

子どもシェルターレラピリカ,開設

 子どもシェルターレラピリカ,開設

 札幌弁護士会を主体とするNPO法人が,保護者から虐待されるなど自宅に居場所がない子どもを一時的に預かる道内初の「子どもシェルター」を設立します。来年10月開設予定。名称は「NPO法人子どもシェルターレラピリカ」。理事長には,当事務所の内田信也が就任しております。
 NPO法人は,受け入れた子どもを最長2カ月程度預かり,別な施設などの安定した引受先や,自立の方法を探します。24時間体制の電話相談窓口を設ける予定。
 「少年院を出ても親元に帰れない子や,現行制度では対処できない緊急性のある子も受け入れる『駆け込み寺』をつくりたい。弁護士が主体となることで,親権など法的な問題にも対応できる。」と内田信也がコメントを出しています。
 なお,2012年10月30日付北海道新聞朝刊にも記事が掲載されています。
 
 

司法修習生の給費制復活を求める市民集会

 11月3日「司法修習生の給費制復活を求める市民集会」

 司法修習生は,司法試験に合格した後,裁判官・検察官・弁護士になるために最高裁判所から研修を義務づけられている人たちです。この司法修習生には2011年まで修習の間に給与が支払われていました(これを「給費制」と言います。)が,2011年11月にその給与が廃止されて生活を維持するためのお金を貸し付ける制度(これを「貸与制」と言います。)が始まりました。

 札幌弁護士会では,2012年11月3日に「司法修習生の給費制復活を求める市民集会〜きみは,なぜ,法律家を目指すのか。」と題して,司法修習生の給費制の廃止の問題について考える市民集会の開催を予定しております。
 
 貸与制になると,修習生が弁護士になるまでに300万円の借金を背負い,弁護士としての第一歩を踏み出すことになります。学生時代に奨学金を利用していた場合には,合計1000万円の借金を抱えて弁護士業を開始する方もいるそうです。

 今回の市民集会には,「のりゆきのトークDE北海道」などでお馴染みの佐藤のりゆきさんをコーディネーターにお迎えして,医師・マスコミ関係者・弁護士と,給費制について幅広いテーマでパネルディスカッションが行われる予定です。
 みなさまとともに,法曹養成のあり方について,深く考える機会にしたいと思います。
 ぜひご参加くださいますよう,よろしくお願いいたします。

 なお,当事務所の橋本祐樹は,ビギナーズ・ネット北海道支部の代表として,この市民集会の企画にも携わっており,札幌弁護士会の広報誌(ウココロ)に事前インタビュー記事が掲載されております。
 ぜひ一度,ご覧ください。
 http://www.satsuben.or.jp/ukokoro/article/article06.html


日 時  2012年11月3日(土) 13:30〜15:30(開場13:00)
場 所  国際ホール(札幌市中央区北4条西4丁目1 国際ビル8階)

全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会

 第32回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道


 10月27日・28日に,多重債務被害の撲滅,貧困問題の解決を目指して「第32回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道」が開催されます。北海道での開催は22年ぶりです。

 27日には,上限金利の引き下げや,自治体における多重債務対策をはじめ,生活保護などの社会保障制度に関するものなど20の分科会が開かれます。

 翌28日には,「見えにくくなる貧困 〜報道する内と外から見た課題」と題して,水島宏明氏(法政大学社会学部教授,ジャーナリスト)の記念講演が予定されております。水島氏は,「母さんが死んだ」「ネットカフェ難民」など多くの報道ドキュメンタリー制作に携わってこられた方です。
 今日,お笑い芸人の報道をきっかけに生活保護バッシングが続き,財源論とリンクされた生活保護法の改悪案が議論されるご時世において,社会保障制度をどう考えるべきか,ともに考える機会にしたいと思います。

 詳細は,実行委員会のサイトをご覧ください。
 http://cresara2012hokkaido.web.fc2.com/

 参加には事前申し込みが必要です。
 申込期限は9月14日と記載されておりますが,まだ追加申し込みが可能です。
 http://cresara2012hokkaido.web.fc2.com/sankayoukou.pdf

≪開催要項≫

27日(分科会)
 時間 13:30〜17:30(受付は12:30〜13:30)
 会場 札幌市教育文化会館
        or
     かでる2.7(北海道立道民活動センター)

28日(全体会)
 時間 9:30〜13:00
 会場 札幌パークホテル3階 パークホール

B型肝炎 注射器使い回しに関する全国調査始まる

 B型肝炎 注射器使い回しに関する全国調査

 2012年10月4日付毎日新聞に,B型肝炎訴訟での基本合意を受けて,基本合意に基づく厚生労働省の検討会に設置された研究班(班長,多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)が過去の注射器の使い回しに関する全国調査を実施することを決めたことが報じられています。
 都道府県や市町村に注射器や筒の取り換えの実施状況を尋ねるとのこと。
 原因の究明・恒久対策につながることを期待します。

 なお,全国B型肝炎訴訟弁護団では,引き続き,被害救済の訴訟への参加を受け付けています。
 原因がわからずB型肝炎に感染されている方は,一度,弁護団にご相談ください。
 電話 011ー231ー1941
 弁護団ホームページ http://www.b-kan-sosho.jp/

これでいいのか…!?「有期労働」 〜労働者の使い捨てを許さない市民集会〜

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 これでいいのか…!?「有期労働」
 〜労働者の使い捨てを許さない市民集会〜

 市民集会のお知らせです。
 10月9日(火)18時30分より自治労会館にて、日本労働弁護団北海道ブロックが主催する「これでいいのか有期労働 〜労働者の使い捨てを許さない市民集会〜」が開催されます。

 日本では、期間の定めのある有期雇用が広く認められていますが、その有期雇用が結果として不安定雇用、ワーキングプア発生の土壌となっています。
 このような状況を改善するため、今年8月に労働契約法が「改正」され、有期雇用に対する一定の制限が設けられましたが、この改正が労働者の「使い捨て」を規制する内容となっているのでしょうか。

 実際に有期雇用で働く労働者の声を聞きながら、みなさんで考える機会になると思いますので、ぜひご参加ください。

 日時 10月9日(火曜日) 18:30〜20:30
 会場 自治労会館4階ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
 費用 資料代500円 
 内容 第1部 「改正」労働契約法とは
        (経緯、有期労働者の権利の実態など)
     第2部 パネルディスカッション
         パネリスト
          札幌ローカルユニオン結・副委員長 木村俊一 氏
          札幌地域労組・書記長 鈴木 一 氏
          弁護士(北海道合同法律事務所) 長野順一 氏
         コーディネーター
          北海学園大学・准教授 川村雅則 氏 

 主催 日本労働弁護団北海道ブロック

朝日交通訴訟,時間外割増賃金請求で勝訴

 「朝日交通訴訟,時間外割増賃金請求で勝訴」

 タクシー会社朝日交通の運転手6名が,時間外割増賃金の未払730万円の支払いを求めた訴訟で,原告の主張を全面的に認め,約700万円の支払いを命じる判決が言渡されました。9月29日付北海道新聞朝刊にも報じられています。
 朝日交通の賃金体系は,完全歩合制であり,時間外割増賃金を含んでおらず,労働基準法に違反すると,判決で運転手側の主張が全面的に認められました。また,労働基準法上の制裁的意味合いがある付加金についても,認容額と同額の700万円の支払いが命じられました。
 完全歩合給制は,タクシー運転手の給与を、営業収入(売上)の一定割合とする賃金計算方法です。規制緩和後の競争激化と市場縮小のもとで,過去と同等ないしそれ以上の売上を上げることが困難となった多くのタクシー会社が,諸経費の七割以上を占める運転手の人件費(給与)を削減すべく完全歩合給制を導入しています。判決で「完全歩合制は,出来高を上げるために無理な運転を助長し,運転手及び乗客らの安全性に関わる。違法行為を防止するため,付加金の支払いを命じるのが相当だ」と裁判官が述べています。この判決が,タクシー労働者の賃金体系の改善につながることを期待しています。
 なお,この事件は,当事務所の佐藤哲之が代表をしている北海道タクシー労働者支援弁護団が取り組んできた事件の一つです。北海道タクシー労働者支援弁護団には,佐藤博文,川上有,渡辺達生,山田佳以も参加しています。
 

北の峰・夏号アップ

 北の峰(事務所通信)の2012年夏号を,ホームページにアップしました。
 事務所の弁護士が取り組んでいる事件の紹介を掲載しています。ぜひ,関心をお寄せいただき,ご支援をいただければ幸いです。

 http://www.hg-law.jp/kita-mine/2012sum.html

 
 

どうなっている? 北海道の教育

アップロードファイル 81-1.pdf

 
 講演会のご案内です。

 当事務所の佐藤博文が「どうなっている? 北海道の教育」と題して講演会を行います。
 
 いま、道民、父母は子どもの豊かな成長をねがい、学力問題、いじめなどの解決を切実に願っています。こうした時、大阪で「思想調査」や教職員を処分で脅し管理統制する条例が強行されました。北海道では一昨年、道教育委員会が大阪の「調査」とほぼ同じ内容の「服務規律実態調査」を実施。さらに「情報提供制度」、「不適切勤務調査」などがたて続けにおこなわれ、これらにかかわる処分が実施されています。こうしたもとで、いま北海道の教育現場、教職員、子どもへの教育はどうなっているのか。学校は子どもや父母の願いに応えることができるのか。“学校教育に憲法を”と願い集いが企画されています。


 テーマ どうなっている? 北海道の教育
      〜教師に自由を 子どもに豊かな教育を〜
 日 時 2012年9月22日土曜日 13時30分〜
 会 場 江別市民会館 37号室 

 

どうなる?どうする?北海道の教育

アップロードファイル 80-1.pdf

 シンポジウムのご案内です。

 いま,子どもたちが豊かな人間性を育むべき学校教育の現場で,教育の内容に対する行政の関与が強まるとともに,教師に対する厳しい統制の動きが始まっています。今年の日本弁護士連合会人権擁護大会では,この問題を取り上げシンポジウムが行われ,各地の状況について議論が交わされます。
 そこで,これに先立ち,北海道の教育現場の現状を知る機会を持ち,憲法の視点を持って今後の教育を考えていくために,札幌弁護士会がプレシンポジウムを開催いたします。
 ぜひ,多くの方にご参加いただきたく,ご案内をいたします。

 テーマ どうなる どうする 北海道の教育
      子どもの学習権と教育の自由を,学校現場と憲法から考える
 日 時 2012年9月1日土曜日 13時30分〜16時30分
 場 所 国際ホール 
      (札幌市中央区北4条西4丁目 札幌国際ビル8階)