北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

私たちは、徹底的に抵抗します。-共謀罪の強行採決を受けて-

 2017年6月15日。私たちの社会は、大きな変革を迎えました。

 

 過去、3度廃案となった共謀罪法案。

 「テロ対策」の美名の下、国民監視に正当性を与える共謀罪法案。

 近代刑法の原則を180度転換する共謀罪法案。

 担当閣僚が答弁することのできない共謀罪法案。

 一般人が監視対象となることの歯止めなど全くない共謀罪法案。

 国連特別報告者からも警告を出された共謀罪法案。

  多くの国民がこの共謀罪法案に対する不信と不安を抱えていました。衆議院の議論でも、参議院の議論でもそれらの問題点は何も解決しませんでした。担当閣僚ですら、この法案の問題点を理解できず、まともな答弁ができませんでした。このような法案審議の過程に、国民はその怒りを募らせていました。そのような法案を国民に理解せよということ自体が、土台無理な話です。

 にもかかわらず、政府与党は、参議院の法務委員会での審議を打ち切って、本会議での中間報告動議をもって委員会採決を省略し、参議院本会議での強行採決に至りました。

 信じがたく、到底許すことのできない暴挙です。

 

 共謀罪法案は、あらゆる意味で憲法違反と言わざるを得ません。

 プライバシーの権利を導出した憲法13条違反。

 思想良心の自由を定めた憲法19条違反。

 信教の自由を定めた憲法20条違反。

 集会結社、表現の自由、通信の秘密、さらには知る権利を保障した憲法21条違反。

 刑事事件における適正手続の保障を定めた憲法31条違反。

 

 これほどの問題を抱えた違憲立法は、戦後70年間で他に類を見ません。このような違憲の法案を、秘密保護法や戦争法の強行採決でも行わなかった、委員会採決の省略という姑息な手段を用いて、参議院本会議での強行採決に至りました。

 信じがたく、到底許すことのできない暴挙です。

 

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。

 これらの日本国憲法の三大原則は、この間、次々に破壊されてきました。2015年9月16日の戦争法の強行採決で平和主義は破壊されました。2017年6月15日の共謀罪の強行採決で基本的人権の尊重が破壊されました。

 残された国民主権も、やがて来る憲法改正によって破壊されようとしています。

 

 私たちは、戦争法の強行採決にあたり、2015年9月25日、事務所声明を出しました。その中で、「この国の立憲主義を守り抜く闘いを、独裁政治を許さない闘いを、市民の皆さんと手を結び、主権者の一人として、法律専門家集団として、これからもなお一層の努力を続けることを表明します。」とその決意を表明しました。

 この決意表明の下、私たちはあらゆる分野で、努力を続けてきました。

 今日、改めて私たちは決意表明をします。

 先の事務所声明でも引用した、フランス1793年憲法35条を引用します。

 

  「もし政府が国民の権利を侵害したならば、国民の、また国民の部分である個々人の蜂起は、国民の最も神聖な権利であり、またその最も高度の義務である。」

 

 私たちは、国民とともにある弁護士集団として、個人の尊厳を基盤とする日本国憲法の理念を堅持し、主権者としてその責務を果たすとともに、その擁護に全力を尽くす決意です。

 併せて、あらゆる人々と手をつなぎ、政治を私たち国民の手に取り戻すための努力を続けます。主権者として、政治的無能力であってはならないと信じるからです。

 改めて、日本国憲法前文第2文及び第3文を確認しましょう。

 

  「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

 

 国民の基本的人権や暮らしを蔑ろにする政治をするために、私たちは権力の行使を委ねたのではありません。国民のために国家があるのです。国家のため国民がいるのではありません。

 私たちは、自由と民主主義、立憲主義を取り戻すために、徹底的に抵抗する決意を表明します。

2017年 6月15日

北海道合同法律事務所

弁護士 池田賢太  弁護士 石田明義  弁護士 内田信也  弁護士 小野寺信勝

弁護士 加藤丈晴  弁護士 川上  有  弁護士 笹森   学  弁護士 佐藤哲之

弁護士 佐藤博文  弁護士 中島  哲  弁護士 長野順一  弁護士 橋本祐樹

弁護士 桝井妙子  弁護士 三浦桂子  弁護士 山田佳以  弁護士 横山浩之

弁護士 渡辺達生  事務局員一同

印刷用PDF  http://www.hg-law.jp/file/170615kyoubouzaijimusyo.pdf