北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所に、よく寄せられる質問集です。

Q1:  私は日常生活で少し困っていることがあるのですが、弁護士に相談するほどのことではないのかとも思っています。そのようなささいな問題でも法律相談に行ってよいのでしょうか?

 あなたがささいな問題と思っていることでも、重大な法律問題が含まれていることもありますので、法律相談に行こうかお悩みでしたら、お早めにご相談ください。

Q2: 電話で相談することはできますか?


 申し訳ございませんが、お電話での相談は受け付けておりません。
弁護士が面談し、詳しい事情を伺った上で、考えられる解決方法をお伝えいたします。

Q3:  裁判を起こすと決めたわけではないのですが、とりあえず話を聞いてもらうだけでも大丈夫ですか?また、相談するとすぐに事件処理を依頼しなければなりませんか?

 もちろん相談だけでも結構です。相談だけで解決方法を伝えられる問題もありますし、依頼を受けるとしても、裁判を起こすことが最善の解決方法ではない場合もあります。法律相談の中で、事件の見通し、解決方法、弁護士費用、裁判費用等をご説明いたしますので、弁護士の見解を聞いてから、自宅へ帰り、じっくり考えたうえで依頼をしていただいて結構です。

Q4: 弁護士に依頼するメリットは?


 交通事故や借金の取り立て、相続問題でもめているなど、私たちの暮らしの中には様々なトラブルがあります。それを一人で考え対応するのは、精神的にも時間的にも相当な負担になります。

Q5: すぐにでも事件として依頼したいのですが、相談に行ったら必ず受任してもらえますか?


 法律相談と具体的な事件処理の依頼とは別になります。
 相談の際に弁護士が詳しく事情を聞き、法律的に解決が困難な場合や、利害関係が対立する場合はご依頼をお断りすることもあります。

Q6: 裁判は弁護士に頼まないとできませんか?


 弁護士に依頼せずに自分で裁判を進めることもできます。
 しかし、裁判は法律に従って手続が進められ、あなたの言い分を分かりやすく書面にまとめて説明したり証拠を選んで提出したり、証人尋問をすることなども必要です。そのため、一般の人がうまく裁判を進めていくことはかなり難しいと思われますので、裁判に慣れた弁護士に依頼するほうが安心です。

Q7: 自分に不利な事実もあるのですが…


 弁護士は、依頼者に不利な事実があるならば、それに対する対応策、または不利な事実を前提として最適な解決方法をお伝えします。 不利な事実を知らず、事件の相手方から思いがけない事実を示されると、かえって裁判や交渉で不利になることがありますので、自分に有利・不利を問わず、全ての事実を弁護士にお話しください。

Q8: 秘密が漏れることはありませんか?


 弁護士については弁護士法上、厳格な「守秘義務」が定められています。また、法律事務所の職員にもこれに準じて厳格な「守秘義務」を課しています。
 依頼者の方々のご相談や事件の内容について、決して外部に漏らすことはありません。

Q9: 弁護士に依頼するといくらくらいかかるのですか?


 詳しくは弁護士費用をご覧ください。

Q10: 弁護士に依頼したいのですが、費用を用意できません。どうしたらいいでしょうか?


 経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払のご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。
 また、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けることができたり裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度)もありますので、相談の際に弁護士にお気軽におたずねください。


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