北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

「STOP!共謀罪 札幌市民集会」開催のご報告

 弁護士の桝井妙子です。

● 会場満席!

 4月5日,札幌弁護士会の主催で「STOP!共謀罪 札幌市民集会」を開催しました。この日は,奇しくも共謀罪法案が国会審議入りした4月6日の前日でした。市民のみなさまの関心も高く,360の席が満席となり,立ち見の方も出るほどの盛況でした。
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● 警察が事件をでっち上げた歴史を忘れてはならない

 パネルディスカッションでは,当事務所の川上有弁護士が共謀罪対策本部の本部長代行としてコーディネーターを担当しました。

 最後に,元朝日新聞記者の外岡秀俊氏が,「松川事件を忘れてはならない。」と語られたことが印象的でした。実際にやってもいない謀議をやったと仕立て上げ,無実の労働組合員に死刑判決を下した歴史が,この国の司法にあったことを忘れてはならないと思いました。

 また,刑事訴訟法を専門とする北大教授の上田信太郎氏は,共謀罪法案のあいまいさを鋭く突き,元道警幹部の原田宏二氏は捜査側の視点から,共謀罪,盗聴,監視カメラ等による監視の目の拡がりを説いていました。

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 ● 物を言えない社会がつくられる!

 私、桝井妙子も共謀罪対策本部委員として「共謀罪のここがおかしい!!」と題して基調報告を行ったのですが,政府は本当に,「『おかしい』と思ったことに,誰も,何も,言えなくなる社会」を作ろうとしていると感じました。

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 示された懸念に真摯に答える姿勢を見せないまま,審議入りや採決を強行しようとする政府のありかたを決して許してはならないという思いを深めた集会でした。
 なお,市民のみなさまから寄せられた共謀罪に関する疑問や質問については,後日札幌弁護士会のホームページに掲載する形で回答する予定ですので,ぜひご覧ください。

 

「STOP!共謀罪 札幌市民集会」開催のお知らせ

 弁護士の桝井妙子です。

● 市民集会開催

 札幌弁護士会の主催で4月5日(水)18時30分から札幌市教育文化会館小ホールで「STOP!共謀罪 札幌市民集会」を開催します。

  当事務所の川上有弁護士が共謀罪対策本部の本部長代行として、パネルディスカッションのコーディネーターを担当します。

 パネリストは,以下の3名で、多角的な視点から共謀罪のもたらす危険性を明らかにします。

  上田信太郎氏(北海道大学教授)

  外岡秀俊氏(元朝日新聞記者)

  原田宏二氏(元北海道警察幹部)

 

● 基調報告「共謀罪のここがおかしい!!」 

 私、桝井妙子も共謀罪対策本部委員として「共謀罪のここがおかしい!!」と題して基調報告を行います。

  市民のみなさまとともに、共謀罪について、今一度、立ち止まって考える機会としたいと思います。

みなさまお誘い合せのうえ、ぜひ会場までお越しください。

  詳細は,札幌弁護士会のホームページをご確認ください。
 http://www.satsuben.or.jp/m/event/2017/post02.html

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自衛隊南スーダンPKO派遣差止訴訟第1回期日が迫る!

 

 弁護士の池田賢太です。

 

 昨年11月30日に、自衛官を息子に持つ平和子さんが、南スーダンPKOの派遣差止と撤退を求めて、訴訟を提起しました。

 いよいよ、2月21日午後3時30分、札幌地方裁判所で第1回の口頭弁論期日です。

 

 破棄したと言い続けていた日報が、自民党の河野太郎議員が電子データはあるはずだと言った途端に、出てきました。

 なんと、そこには「戦闘」の文字。国会で追及を受けた稲田大臣は、「法的な意味での『戦闘』ではない」と答弁しました。

 

 現地に派遣された部隊が、公文書で「戦闘」と書いたことの意味は極めて大きいと思います。

 制服組トップの河野統合幕僚長は、「戦闘」という言葉については、十分注意して使うようにと指示していたと言っています。

 そうであれば、なおのこと、この日報を起案した隊員は、決死の思いで「戦闘」を使ったはずです。

 

 このままでは自衛官が死ぬ。

 自分の部隊から死人が出る。

 そうなる前に撤退を決めてほしい。

 

 そんな思いが込められた二文字ではないかと思うのです。

 

 私たちは、この訴訟で徹底的に、南スーダンの実態を、そしてPKOの実態を明らかにしていきたいと思っています。

 傍聴支援をお願いします。遠くで参加できない方は、カンパのお願いをしています。

 ぜひ、原告、弁護団を支えてください。

 

 主権者として、自衛官の命を守るためにも。

 

 

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団ホームページ

https://stop-sspko.jimdo.com/

 

訴訟期日・報告集会のご案内

https://stop-sspko.jimdo.com/スケジュール/

 

新年のご挨拶

 

 あけましておめでとうございます。

 

 昨年は激動の年でした。

 アメリカでは大方の予想を覆して排外主義をかかげるドナルド・トランプが大統領選挙を制しました。泡沫候補に過ぎない人物が移民等のマイノリティを攻撃対象に設定して現状の政治に不満を持つ人々の感情の受け皿となって支持を獲得しました。難民問題に揺れるEU加盟各国では極右勢力が台頭、イギリスでは国民投票の結果、EU離脱を選択し世界を驚かせました。

 国内に目を戻せば、街頭では排外主義者による在日の人々へのヘイトスピーチが繰りかえされています。そして、沖縄県辺野古ではついに機動隊員までが住民に「土人」と差別の言葉を投げつけました。驚くべき暴言ですが、鶴保庸介沖縄担当相は「差別であるというふうには断定できません」とその発言を擁護しました。

 世界中で差別や憎悪の声が拡がっています。戦争の歴史を振り返ると、差別や憎悪の空気が暴力を生み出し、戦争へと発展していきました。そして民衆は差別や憎悪を熱狂によって支え、または沈黙によって容認してきました。歴史は今年をどう評価するのでしょうか。今日を戦争前夜にしないためにも、私たちは声をあげなければなりません。分断ではなく融和、憎悪ではなく共感。前を向いて一緒に声をあげ続けましょう。

 

                   北海道合同法律事務所一同

                      (北の峰巻頭言より)

百害あって一利なしのカジノ法案を廃案に!

 弁護士の池田です。

 

 昨日、衆議院をカジノ法案が通過しました。

 今日の新聞報道によれば、自民党は、参議院内閣委員会の審議が進まない場合、民進党出身の委員長の解任や、委員会採決を飛ばし、本会議で「中間報告」を行い採決する可能性もあるということです。

 

 正気の沙汰とは思えません。

 委員会審議は、わずかに6時間。しかもその中には、法案審議とは無関係な般若心経の解説までありました。ふざけているとしか思えません。

 国会議員は、国民の代表者です。国会でまともに議論をしないということは、国民をばかにしているのと同じです。

 

 そもそも、このカジノ法案は、問題点が多いのに、その問題点すら報道されません。

 依存症対策の問題は、幾分クローズアップされていますが、そこだけではありません。

 カジノとか、IRとか言うから分からなくなるのです。要するに、国家政策として賭場を開きますから、国民の皆さんどうぞ賭博に来てください、というのがこの法案です。

 日本においては、賭博をすることは刑法で禁じられています(刑法185条※)。それどころか、賭場を開いた人は、単純に賭博をした人よりも重く処罰されます(刑法186条2項※)。これは、社会的害悪をまき散らした方が重く処罰するということです。

 本来であれば、刑法改正の議論を正面からしなければならない問題です。刑法が禁止したまま、なぜか賭博が出来てしまう環境が整いだす。こんな奇妙なことはありません。

 

 実は、日本はすでにギャンブル大国です。パチンコ・パチスロは、カジノ以上に人の感覚を麻痺させます。その結果、多くのギャンブル依存症患者が毎日生み出されています。その対策をせずに、カジノによるギャンブル依存症対策を話しても進みません。依存症者を抱える家族の悩みや苦しみは、どれほど真剣に議論されたのでしょうか。

 

 賭博のてら銭で国の経済を潤すなどという幻想を妄信し、依存症者を積極的に作りだしておきながら、その対策を取るというのは、本末転倒でしょう。

 百害あって一利なしのカジノ法案を、皆さんとともに廃案に追い込みましょう!

 

※ 刑法(抜粋)

(賭博)

第百八十五条   賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)

第百八十六条   常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

   賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を

  弁護士の小野寺です。

  法学館憲法研究所の「今週の一言」に寄稿した植村訴訟の報告記事を事務所のホームページにも掲載します。

 

1 直接対決

 2016年4月22日午後3時30分、札幌地方裁判所805号法廷。朝日新聞元記者の植村隆氏が、自身の書いた慰安婦の証言記事を「捏造した」などと繰り返し非難するジャーナリストの櫻井よしこ氏及び出版社であるワック、新潮社、ダイヤモンド社に対し、損害賠償や謝罪広告等を求めた名誉毀損訴訟の第1回口頭弁論は、植村氏、櫻井氏がそれぞれ法廷で意見を述べる直接対決となった。

 「櫻井さんは、訴状にないことを付け加え、慰安婦になった経緯を継父が売った人身売買であると決めつけて、読者への印象をあえて操作したのです。これはジャーナリストとして許されない行為だと思います」

 植村氏は、法廷で櫻井氏のジャーナリストとしての姿勢をこのように非難した。植村氏の指摘は次のようなものだ。

 植村氏は1991年に元従軍慰安婦である金学順(キムハクスン)氏の証言を記事にした。櫻井氏はこの記事について2014年3月3日の産経新聞に「真実ゆがめる朝日報道」と題したコラムを発表し「この女性、金学順氏は後に東京地裁に 訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」にも関わらず、「植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じ」ていないと非難した。

 ところが、金学順氏が日本国に戦後補償を求めた訴状には人身売買されたなどどこにも書かれていない。つまり、櫻井氏は金学順氏の訴状に書かれていない事実を引用し、植村氏が慰安婦の真実を歪めて報じたという印象を強調しようとしたのである。

 他方、櫻井氏は、法廷での意見陳述で「『従軍慰安婦問題』と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります」と、「慰安婦問題=朝日捏造説」を全面展開した。そして、「まるで運動家のように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名に悖る行為ではないでしょうか。」と批判した。 

 まるでネットの言論をなぞるように朝日捏造説を滔々と述べ、事実に基づかない記事を平気で書く。どちらが言論人の名に悖るかは明らかだろう。

2 なぜ裁判に踏み切ったのか?

 櫻井氏は、意見陳述で「言論には言論」ともっともらしい理屈をもって司法に救済を求めた植村氏を難じた。しかし、櫻井氏の言説は「言論」といえるだろうか。

 櫻井氏の言説の一例を紹介する。

 「過去、現在、未来にわたって日本国と日本人の名誉を著しく傷付ける彼らの宣伝はしかし、日本人による『従軍慰安婦』捏造記事がそもそもの出発点になっている」「植村隆氏の署名入り記事である」(雑誌WiLL2014年4月号)

 「植村氏は金氏が女子挺身隊として連行された女性たちの生き残りの一人だと書いた。一人の女性の人生話として書いたこの記事は挺身隊と慰安婦は同じだったか否かという一般論次元の問題ではなく、明確な捏造記事である」(2014年10月23日週刊新潮)

 「若い少女たちが強制連行されたという報告の基となったのが「朝日新聞」の植村隆記者(すでに退社)の捏造記事である。植村氏は慰安婦とは無関係の女子挺身隊という勤労奉仕の少女たちと慰安婦を結び付けて報じた人物だ」(2014年9月13日週刊ダイヤモンド)

 ところで、なぜ櫻井氏は植村氏の記事を「捏造」と断定するのか。その出発点となったのが1991年8月11日付朝日新聞大阪版の以下の記事である。

 思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く 【ソウル10日=植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。」(1991年8月11日朝日新聞大阪版社会面1面)

 これが「捏造」批判の対象となっている記事の一つである。その主な論拠は、勤労動員する「女子挺身隊」と無関係の従軍慰安婦とを意図的に混同させて日本が強制連行したかのような記事にしたというものである。櫻井氏もこの論拠に依っている。

 しかしながら、植村氏が記事を書いた当時、韓国では「挺身隊」という言葉は「慰安婦」を意味し、日本のメディアもそれを踏襲していた。朝日だけでなく、読売、産経などの他紙も慰安婦のことを「挺身隊」と表記していたのである。

 過去の慰安婦報道を調べれば植村批判に根拠がないことがわかるはずであるし、せいぜい言葉遣いという枝葉の問題に過ぎない。

 つまり、櫻井氏は、植村氏を慰安婦問題捏造の象徴に祭り上げて意図的に批判を加えているのである。そして、櫻井氏は、植村氏が歴史修正主義者から「捏造記者」と苛烈なバッシングを受け、娘を「殺す」と脅迫され、勤務する北星学園大学も「暴力」に晒されるなかで、あたかもその流れに便乗するように、執拗に植村氏を攻撃し続けたのである。これは言論ではなく人身攻撃に他ならない。植村氏は司法に救済を求めざるを得なかったのである。

3 札幌訴訟の提訴と移送を巡る攻防

 札幌訴訟が提起されたのは2014年2月10日であり、裁判が始まるまで1年以上かかったことになる。それは提訴後、櫻井氏側が、植村氏が札幌訴訟提訴前に文藝春秋、西岡力氏(東京基督教大学教授)を相手に東京地裁に提訴提起していたことなどを理由として、東京地裁への移送を申し立てていたからである。

 札幌地裁は、櫻井氏側の移送申立てを受けて、事件を東京地裁に移送する不当決定を下した。しかし、植村さんは捏造記者という汚名を受け激しい誹謗中傷、更には脅迫まで受けている。こうした被害と社会的影響力のある櫻井氏の言説とは切り離して考えることができないはずである。弁護団は、札幌高裁に不服を申立てて植村さんの被害実態を繰り返し主張した。また、北星大卒業生の有志が短期間で2629通を超える署名を集めてくれた。こうした主張と活動が功を奏し、札幌高裁は東京地裁への移送を認めない逆転勝利決定を下し、札幌地裁で審理されることになった。これは裁判管轄に留まらない大きな勝利である。

 札幌訴訟は第3回口頭弁論期日まで進行している。現時点では櫻井氏の表現が「事実の摘示」か、「論評」かについて、それぞれの主張を整理している段階である。これは前者であれば櫻井氏は植村氏が捏造したことが真実であること等の立証が必要であり、後者であればそこまでの立証は必要ないことになる。極めて法技術的論点ではあるが、訴訟の帰趨に関わる重要な争点について、双方の主張を闘わせている。

4 市民に支えられて

 2014年は異様な年であった。同年8月5日、朝日新聞は「慰安婦問題を考える」・「読者の疑問に答えます」と題した検証記事をきっかけに巻き起こった朝日バッシングは、植村氏や北星大に飛び火して苛烈な「暴力」に晒され、大学は植村氏の雇用継続を決めかねていた。他方、報道機関の多くは火の粉が降りかかるのを恐れてか報道を自粛し、地元紙ですら北星大を取り巻く異様な状況を積極的に報じようとしなかった。

 こうした状況下で、暴力に毅然と立ち向かったのは市民であった。2014年10月6日、学者、ジャーナリスト、弁護士等が発起人となり「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が発足し、国内外の賛同者は1000名以上に膨らんだ。また、同年11月7日には、北星大に届いた脅迫状に関して、全国の弁護士380名が札幌地検に威力業務妨害で刑事告発し、同年12月26日にも全国352人が告発人、全国の弁護士438人が告発代理人となり、北星大への電凸の模様を動画サイトで公表した人物を札幌地検に刑事告発した。暴力による言論弾圧、歴史の書き換え、大学の自治への圧力を許さないという社会の意思を示したのである。

 そして、植村氏の雇用継続に揺れ続けた北星大は、2014年12月17日に記者会見を開き、2015年度の契約更新を発表したが、記者会見で方針転換の理由について、マケルナ会の激励や弁護士の告発、弁護士会の支援表明などの支援を挙げた。

 また、上田文雄元札幌市長や香山リカ氏らは、植村氏の裁判は報道・表現の自由、民主主義を守るための闘いであるとして広く支援を呼びかけ、「植村裁判を支える市民の会」を設立した(ブログで裁判期日等を詳しく報告しているので、ぜひご覧頂きたいhttp://sasaerukai.blogspot.jp/)。

 つまり、植村氏は、慰安婦問題を否定したい人々にとっては慰安婦捏造の象徴であるが、私たちにとっては自由の象徴であり、植村裁判は日本の右傾化への抵抗なのである。私たちはこの問題を裁判と支援の両輪で抗していきたい。

 

自衛隊員・家族のための全国一斉相談に向けて街頭宣伝!

 弁護士の橋本祐樹です。

 明日の自衛隊員・家族のための全国一斉相談のために、雪の降るなか、自衛隊の基地が多い千歳市のスーパー前で150枚のチラシを撒き、街頭宣伝をしてきました!

 相談したことも、相談いただいた内容の秘密も厳守しますので、ご心配不要です。

 安心してご相談ください。

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「自衛隊員・家族のための全国一斉相談」を実施します

 弁護士の橋本祐樹です。

 自衛官の人権弁護団・北海道は、昨年9月に国会で安保法制が審議されていた頃、「自衛隊員と家族・恋人のための『安保法案』緊急相談!」を実施しました。ここでは、35件の相談が寄せられました。自衛官の家族等から、自衛官の生命・身体の安全や権利を案ずる相談が多かったのが印象的でした。

 この電話相談に続き、今回は安保法制の施行日である3月29日の直前に、自衛官の人権弁護団・北海道は、下記の要領で「自衛隊員・家族のための全国一斉相談」を行ないます。

  相談開始日時  2016年3月26日(土)午後3時~

  電話番号    0120-777-239

            (2016年3月26日(土)午後3時~午後8時)

  FAX番号     011-231-3477

            (2016年3月26日(土)午後3時~27日(日)午後3時)

  メール      jieikan-jinkenアットマークhg-law.jp(アットマークを@に置換えてください。)

            (2016年3月26日(土)午後3時~27日(日)午後3時)

  相談担当   自衛官の人権弁護団・北海道に所属する弁護士

  相談内容   ・安保関連法の内容、政府・防衛省の対応に対する質問・意見

           ・自衛隊員の「リスク」や労働条件、兵士の権利に関する質問・意見

           ・その他、現在抱えている問題の相談

  先日、新聞等のメディアで、今年の防衛大学校の卒業生の任官拒否が昨年の約2倍に上っているとの報道がありました。卒業生419名中47名、11.2%が自衛官にならないという選択をしたというのです。

 防衛省幹部は景気が上向きになり民間の求人が増えたからだと主張しているようですが、安保法制の影響があることは明らかです。

 というのも、安保法制施行直前にもかかわらず、自衛官の生命・身体の安全についての対応は何らなされていないのです。海外赴任を命じられた場合、拒否できるのか、海外で自分の身に何かあった場合に家族はどうなるのか、海外派兵を前提にした訓練の強化やそれによる事故の多発など、自衛隊員や家族の不安は切実です。

 そこで、これまで自衛隊員や家族の人権問題に取り組んできた自衛官の人権弁護団・北海道が、改めて自衛隊員や家族から相談を受けることとしました。加えて、今回は、自衛官の人権獲得のために闘ってきた全国の弁護団や労働者の権利を擁護することを目的とする弁護団と協力しての全国規模の相談会となっています。

 当然ながら、秘密は厳守しますので、心配せずにご相談ください。

 チラシダウンロード ↓

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はじめてのタ・イ・ヨ!

 弁護士の池田です。

  このHPでも度々紹介している、インクル(北海道学費と奨学金を考える会)が、今年もイベントを実施します!

 気になる日程は、2016年3月20日の日曜日。時間は午後1時30分から午後3時30分(予定)です。場所は、恒例になりましたさっぽろテレビ塔のライラックです。

  「奨学金」を借りる前に、あるいは返す前に、これだけは知っておいて!という情報盛りだくさんでお待ちしています。「奨学金」と上手に付き合う方法をお伝えします。

  この奨学金問題に取り組むようになって、早3年が経過します。この間、インクルや奨学金問題対策全国会議などの地道な取り組みで、奨学金問題は広く知られるようになりましたし、制度的にも猶予が5年から10年に延長されるなど、少しずつですが前進してきました。

 もちろん、現在も猶予制度の恣意的運用、一括繰上げ請求問題など、改善あるいは糾弾すべき問題はたくさんあります。

 今回、このイベントに合わせて、道内各大学の奨学金担当者にアンケートを実施しており、道内の大学生の奨学金利用状況を明らかにする予定です。また、各政党に対しても、前回の選挙で掲げた学費や奨学金などの教育政策の進捗状況を質問し、今後の政策化への本気度も問うています。

 次代を創る教育をどのように充実させるのか。私たちが目指すべき奨学金制度とはいかなるものか。皆さんとともに、考えたいと思います。

 ぜひ、ご参加くださいね!

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【イベント】 はじめてのタイヨ!

【主  催】 インクル(北海道学費と奨学金を考える会)

【ゲ ト】 岩重佳治弁護士(奨学金問題対策全国会議事務局長)

【日  時】 2016年3月20日(日)  13:30 ~ 15:30

【場  所】 さっぽろテレビ塔 ライラック (札幌市中央区大通西1丁目)

【参 費】 学生:無料 社会人:500円 (事前申込不要)

【連 先】 北海道合同法律事務所 011-231-1888

       弁護士 池田賢太  弁護士 橋本祐樹

 チラシのダウンロードはこちら はじめてのタ・イ・ヨ.pdf

給費の実現へ!過半数の国会議員から賛同メッセージ獲得☆

弁護士の橋本祐樹です。

 

司法試験に合格した後1年間、国により義務づけられる研修を司法修習と言います。弁護士、検察、裁判官のもとに配属され、法曹三者のそれぞれの目線で法律実務を身をもって学ぶ場です。この1年で、修習終了後の実務開始に必要なスキルとマインドを醸成しなければならないため、司法修習生には修習専念義務が課され原則としてアルバイトが禁じられています。

その間の生活保障として、私が司法修習をしていた頃までは国から給料が出ていました。しかし、私たちの司法修習の翌年である2011年から、給料が出なくなりました。

つまり、司法修習生は無給で研修をしなければならないのです。アルバイトができないので、生活費は国からの貸付(貸与金といいます)か、家族からの仕送りに頼らざるを得ません。

多くの法曹志願者が大学・法科大学院で奨学金を借りており、その平均は300万円にものぼります。それに加えて約300万円の貸与を受けてしまったら、返すのが大変です。

そういう理由で、法曹志願者が激減しています。2015(平成27)年度入学のための全国の法科大学院の受験者数はのべ9351人であり、2004(平成16)年度の受験者数(40810人)の4分の1以下に、貸与制(無給制)に移行した2011(平成23)年度(20497人)と比べても半数以下にまで落ち込んでいます。また、2015(平成27)年度に実際に法科大学院に入学した者は、過去最低の2201人で、学生を募集した54校のうち50校で定員割れとなっています。

このような状況に危惧を抱き、権利の守り手を国が責任をもって育成すべきとの観点から、弁護士会やビギナーズ・ネット(http://www.beginners-net.org/)はこれまでも活動をしてきました。

 

2014(平成26)年12月からは、全国52の弁護士会、ビギナーズ・ネット等が協力して、国会議員の先生方に対して「司法修習生への給費を実現すること」について賛同を得るための説明等を行い、給費の実現をはじめとする司法修習生への経済的支援に関する賛同メッセージをもらう活動をしてきました。何度も何度も議員さんの事務所を訪問してきたのです。

そして、2016(平成28)年1月、ついに全国会議員(717)の過半数(359)を上回る議員さんから賛同メッセージが得られました。

 

現在も増加を続けており、合計362名の議員さんからメッセージをいただきました。内訳は衆議院251通、参議院111通です(1月20日現在)。野党のみならず、与党の議員さんからもたくさん賛同メッセージをいただいております。

 

北海道では、札幌は対象議員20名中18名、旭川は対象議員2名中2名、函館は対象議員2名中2名、釧路は対象議員4名中3名から賛同メッセージをいただいており、全国でも最高レベルのメッセージ獲得率でした。

 

また、賛同メッセージ獲得過半数達成にあわせて、全国52の弁護士会と日弁連が全国一斉で司法修習生への給費の実現を求める会長声明を発表し、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネットもそれぞれ声明を発表しました。

 

 札幌弁護士会の会長声明
  https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/14.html

 

 日弁連の会長声明

  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160120.html

 

今国会では追い風が吹いています。

今通常国会で給費を実現させるために、今後、より一層の活動を行おうと思っております。国の三権の一翼を担う司法制度についての人材育成が「研修は自己負担ね」というブラック企業のようなものであり続けたら、司法制度の受益者たる国民の権利擁護に悪影響が出てしまうと考えているからです。

 

 司法修習生への給費の実現に対するみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。