北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

司法修習生への修習給付金制度新設!/弁護士 橋本祐樹

 弁護士の橋本祐樹です。

● 給費制復活!

 2017年4月19日、第71期司法修習生(2017年11月採用)から修習給付金を一律支給する内容の改正裁判所法が成立しました。

 私は、弁護士登録以前から司法修習費用の給費制復活を求める活動を続けていました。修習給付金制度創設は、一部ですが、事実上の給費制復活といえ、一歩前進です。国会議員の方からは、「一度廃止になった制度が復活するなんて奇跡だ」と言われています。

● それでも不十分...

 修習給付金の中身ですが、基本給付が一律月額13.5万円、修習期間中に住居費を要する者に対する住宅給付が上限月額3.5万円、その他修習先への移転に必要な費用も旅費法の定めに準拠して支給されます。

 とはいえ、司法修習生は、裁判所共済には入れないし、国民年金、国民健康保険等の保険料を13.5万円から自分で支払うことになるので、手元には10万円残るか残らないかというところです。この金額では、司法修習期間中の生活保障という観点からは十分とはいえません。

● 谷間世代の救済策が急務

 また、新65~70期までの無給で司法修習を行った、いわゆる「谷間世代」の救済策が講じられていないという問題も残っています。全弁護士数の約4分の1にあたる約1万1000人が、何らの手当もなく放置されています。無給修習を強いられた最初の世代である新65期については、2018年の7月に償還が開始されますので、解決までに残された時間は僅かです。

 私は法務委員会の審議について、上京して、ほとんど傍聴をしてきました。審議においては、与野党問わず、「谷間世代」の救済、不公平是正が必要であると質問をしてくれていました。これをとっかかりにして、あと一歩の前進をしないといけないと思っています。

 

「奨学金に関する訴訟」提訴のお知らせ

弁護士の桝井妙子です。

 

● 生活保護受給者に強制執行予告?

 3月29日、当事務所の橋本祐樹弁護士とともに、奨学金の返還猶予義務付け訴訟を提起しました(返還期限猶予の承認を求める裁判です。)。

  生活保護を利用するようになり,返還猶予を受ける実体的要件を満たしているのに,返還誓約書を提出できなかったという形式的理由だけで,日本学生支援機構から返還猶予を拒絶されているという事案です。

 また、日本学生支援機構は原告が生活保護受給者であるにもかかわらず,強制執行の予告までしてきました。

 

● マスコミも注目!

 特に若い世代にとって、奨学金の問題はとても身近なものだと思います。社会的な関心も高く、本訴訟の提起はUHBのニュースと読売新聞の記事に取り上げられました。奨学金でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

 誰もが安心して学び,安心して生きていける世界にするために,力を合わせて頑張りたいと思います。

熊本地震から1年

 弁護士の小野寺信勝です。

 

 熊本地震から1年が経ちました。

 

 私は2014年まで熊本で弁護士登録をしていたので、かつて生活した地が一変したニュース映像に言葉を失いました。

 

 今でも時々出張で熊本に通っています。熊本市中心部は落ち着きを取り戻しつつありますが、住宅地ではブルーシートで覆われた家屋や傾いた塀などが散見されます。熊本のシンボルである熊本城の石垣は未だ崩壊したままで、地震の被害の大きさを物語っています。

 

 かつて行きつけだった居酒屋に顔を出すと笑顔で迎え入られてホッとしましたが、建物に亀裂が入りテナントから立ち退きを求められているので店を畳むことを考えていると聴かされ、地震前の生活に戻ることがいかに困難かを痛感しました。

 

 地震から一年。傷が癒えるにはまだまだ時間がかかるでしょうが、一日も早い復興を願っています。

 

(下の写真は復興のシンボルとされる熊本城。ようやく復旧工事が始まりました。)

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憲法記念日弁護士会パレード 開催のお知らせ

 弁護士の桝井妙子です。


● 5月3日は何の日?

 もうすぐ,ゴールデンウィークですね。
 たくさんの祝日が並ぶ日々ですが,5月3日は何の祝日でしょうか。

 5月3日は,憲法記念日であり,1947年に日本国憲法が施行されてから70年を迎える日です。札幌弁護士会は,この日に,「これまでも これからも 私たちは戦わない」と題して,集会とパレードを開催いたします。

● パレード開催

 5月3日(水・祝・憲法記念日)

 【集会】12時30分~

  ゲスト:上田文雄氏(弁護士,元札幌市長),香山リカ氏(精神科医,立教大学教授)

  場所:大通公園西6丁目広場

 【パレード】13時30分~

 

● ぜひ、ご参加を!

 市民のみなさまとともに,この国がこれまで歩んできた道のりを振り返り,日本国憲法とともに歩むこの先の道を見据える機会としたいと考えています。
 ご家族,お仲間とお誘い合わせのうえ,ぜひご参加ください。

 春の風が吹く大通りを,ともに歩きましょう!

 ★ 案内チラシのダウンロード → 170503弁護士会パレード.pdf

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元朝日記者植村隆さんの名誉毀損訴訟の口頭弁論期日と報告集会のお知らせ

 弁護士の小野寺信勝です。

 元朝日記者植村隆さんが櫻井よしこさんに謝罪広告等を求めている名誉毀損訴訟の口頭弁論期日と報告集会のお知らせです。

<日程>4月14日(金)

  ■第7回口頭弁論期日 

   午後3時30分開廷 札幌地裁805号法廷

   ※ 当所の川上有弁護士が意見陳述を行う予定です。

  ■報告集会 

   午後5時30分~午後6時30分 札幌北光教会

  ■崔善愛コンサート 

   ひきつづき午後6時30分から午後8時00分 札幌北光教会

   ◆チケット500円 ◆問い合わせ電話:090-9755-6292

 

● コンサート

 今回は趣向を凝らして、報告集会に引き続いて崔善愛(チェソンエ)さんのピアノ・トークコンサートを行います。

  崔善愛さんはピアニストとして著名であるとともに、アメリカに音楽留学した際に、指紋押捺を拒否したことで再入国不許可、特別永住権を剥奪された経験を持つ方です。

 また、植村裁判を支える市民の会共同代表として裁判支援に尽力していただいています。

  報告集会と合わせてピアノコンサートの開催をお願いしたところ、快諾していただきピアノコンサートを開催する運びになりました。

 是非とも足をお運びください。

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「STOP!共謀罪 札幌市民集会」開催のご報告

 弁護士の桝井妙子です。

● 会場満席!

 4月5日,札幌弁護士会の主催で「STOP!共謀罪 札幌市民集会」を開催しました。この日は,奇しくも共謀罪法案が国会審議入りした4月6日の前日でした。市民のみなさまの関心も高く,360の席が満席となり,立ち見の方も出るほどの盛況でした。
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● 警察が事件をでっち上げた歴史を忘れてはならない

 パネルディスカッションでは,当事務所の川上有弁護士が共謀罪対策本部の本部長代行としてコーディネーターを担当しました。

 最後に,元朝日新聞記者の外岡秀俊氏が,「松川事件を忘れてはならない。」と語られたことが印象的でした。実際にやってもいない謀議をやったと仕立て上げ,無実の労働組合員に死刑判決を下した歴史が,この国の司法にあったことを忘れてはならないと思いました。

 また,刑事訴訟法を専門とする北大教授の上田信太郎氏は,共謀罪法案のあいまいさを鋭く突き,元道警幹部の原田宏二氏は捜査側の視点から,共謀罪,盗聴,監視カメラ等による監視の目の拡がりを説いていました。

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 ● 物を言えない社会がつくられる!

 私、桝井妙子も共謀罪対策本部委員として「共謀罪のここがおかしい!!」と題して基調報告を行ったのですが,政府は本当に,「『おかしい』と思ったことに,誰も,何も,言えなくなる社会」を作ろうとしていると感じました。

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 示された懸念に真摯に答える姿勢を見せないまま,審議入りや採決を強行しようとする政府のありかたを決して許してはならないという思いを深めた集会でした。
 なお,市民のみなさまから寄せられた共謀罪に関する疑問や質問については,後日札幌弁護士会のホームページに掲載する形で回答する予定ですので,ぜひご覧ください。

 

「STOP!共謀罪 札幌市民集会」開催のお知らせ

 弁護士の桝井妙子です。

● 市民集会開催

 札幌弁護士会の主催で4月5日(水)18時30分から札幌市教育文化会館小ホールで「STOP!共謀罪 札幌市民集会」を開催します。

  当事務所の川上有弁護士が共謀罪対策本部の本部長代行として、パネルディスカッションのコーディネーターを担当します。

 パネリストは,以下の3名で、多角的な視点から共謀罪のもたらす危険性を明らかにします。

  上田信太郎氏(北海道大学教授)

  外岡秀俊氏(元朝日新聞記者)

  原田宏二氏(元北海道警察幹部)

 

● 基調報告「共謀罪のここがおかしい!!」 

 私、桝井妙子も共謀罪対策本部委員として「共謀罪のここがおかしい!!」と題して基調報告を行います。

  市民のみなさまとともに、共謀罪について、今一度、立ち止まって考える機会としたいと思います。

みなさまお誘い合せのうえ、ぜひ会場までお越しください。

  詳細は,札幌弁護士会のホームページをご確認ください。
 http://www.satsuben.or.jp/m/event/2017/post02.html

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自衛隊南スーダンPKO派遣差止訴訟第1回期日が迫る!

 

 弁護士の池田賢太です。

 

 昨年11月30日に、自衛官を息子に持つ平和子さんが、南スーダンPKOの派遣差止と撤退を求めて、訴訟を提起しました。

 いよいよ、2月21日午後3時30分、札幌地方裁判所で第1回の口頭弁論期日です。

 

 破棄したと言い続けていた日報が、自民党の河野太郎議員が電子データはあるはずだと言った途端に、出てきました。

 なんと、そこには「戦闘」の文字。国会で追及を受けた稲田大臣は、「法的な意味での『戦闘』ではない」と答弁しました。

 

 現地に派遣された部隊が、公文書で「戦闘」と書いたことの意味は極めて大きいと思います。

 制服組トップの河野統合幕僚長は、「戦闘」という言葉については、十分注意して使うようにと指示していたと言っています。

 そうであれば、なおのこと、この日報を起案した隊員は、決死の思いで「戦闘」を使ったはずです。

 

 このままでは自衛官が死ぬ。

 自分の部隊から死人が出る。

 そうなる前に撤退を決めてほしい。

 

 そんな思いが込められた二文字ではないかと思うのです。

 

 私たちは、この訴訟で徹底的に、南スーダンの実態を、そしてPKOの実態を明らかにしていきたいと思っています。

 傍聴支援をお願いします。遠くで参加できない方は、カンパのお願いをしています。

 ぜひ、原告、弁護団を支えてください。

 

 主権者として、自衛官の命を守るためにも。

 

 

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団ホームページ

https://stop-sspko.jimdo.com/

 

訴訟期日・報告集会のご案内

https://stop-sspko.jimdo.com/スケジュール/

 

新年のご挨拶

 

 あけましておめでとうございます。

 

 昨年は激動の年でした。

 アメリカでは大方の予想を覆して排外主義をかかげるドナルド・トランプが大統領選挙を制しました。泡沫候補に過ぎない人物が移民等のマイノリティを攻撃対象に設定して現状の政治に不満を持つ人々の感情の受け皿となって支持を獲得しました。難民問題に揺れるEU加盟各国では極右勢力が台頭、イギリスでは国民投票の結果、EU離脱を選択し世界を驚かせました。

 国内に目を戻せば、街頭では排外主義者による在日の人々へのヘイトスピーチが繰りかえされています。そして、沖縄県辺野古ではついに機動隊員までが住民に「土人」と差別の言葉を投げつけました。驚くべき暴言ですが、鶴保庸介沖縄担当相は「差別であるというふうには断定できません」とその発言を擁護しました。

 世界中で差別や憎悪の声が拡がっています。戦争の歴史を振り返ると、差別や憎悪の空気が暴力を生み出し、戦争へと発展していきました。そして民衆は差別や憎悪を熱狂によって支え、または沈黙によって容認してきました。歴史は今年をどう評価するのでしょうか。今日を戦争前夜にしないためにも、私たちは声をあげなければなりません。分断ではなく融和、憎悪ではなく共感。前を向いて一緒に声をあげ続けましょう。

 

                   北海道合同法律事務所一同

                      (北の峰巻頭言より)

百害あって一利なしのカジノ法案を廃案に!

 弁護士の池田です。

 

 昨日、衆議院をカジノ法案が通過しました。

 今日の新聞報道によれば、自民党は、参議院内閣委員会の審議が進まない場合、民進党出身の委員長の解任や、委員会採決を飛ばし、本会議で「中間報告」を行い採決する可能性もあるということです。

 

 正気の沙汰とは思えません。

 委員会審議は、わずかに6時間。しかもその中には、法案審議とは無関係な般若心経の解説までありました。ふざけているとしか思えません。

 国会議員は、国民の代表者です。国会でまともに議論をしないということは、国民をばかにしているのと同じです。

 

 そもそも、このカジノ法案は、問題点が多いのに、その問題点すら報道されません。

 依存症対策の問題は、幾分クローズアップされていますが、そこだけではありません。

 カジノとか、IRとか言うから分からなくなるのです。要するに、国家政策として賭場を開きますから、国民の皆さんどうぞ賭博に来てください、というのがこの法案です。

 日本においては、賭博をすることは刑法で禁じられています(刑法185条※)。それどころか、賭場を開いた人は、単純に賭博をした人よりも重く処罰されます(刑法186条2項※)。これは、社会的害悪をまき散らした方が重く処罰するということです。

 本来であれば、刑法改正の議論を正面からしなければならない問題です。刑法が禁止したまま、なぜか賭博が出来てしまう環境が整いだす。こんな奇妙なことはありません。

 

 実は、日本はすでにギャンブル大国です。パチンコ・パチスロは、カジノ以上に人の感覚を麻痺させます。その結果、多くのギャンブル依存症患者が毎日生み出されています。その対策をせずに、カジノによるギャンブル依存症対策を話しても進みません。依存症者を抱える家族の悩みや苦しみは、どれほど真剣に議論されたのでしょうか。

 

 賭博のてら銭で国の経済を潤すなどという幻想を妄信し、依存症者を積極的に作りだしておきながら、その対策を取るというのは、本末転倒でしょう。

 百害あって一利なしのカジノ法案を、皆さんとともに廃案に追い込みましょう!

 

※ 刑法(抜粋)

(賭博)

第百八十五条   賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)

第百八十六条   常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

   賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。