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2012年11月25日付金融労連(全国金融労働組合連合会発行の新聞)に渡島信金の昇格差別争議における北海道労働委員会の救済命令の記事が掲載されましたので,転載いたします。本件は,当事務所の長野順一,佐藤博文が代理人を務めております。


≪島信金・昇格差別争議/道労委が救済命令≫

11月15日、北海道労働委員会は、渡島信金の中原委員長への昇格差別を不当労働行為と認定する救済命令を出しました。命令交付には、金融労連北海道地協から佐藤中執と渡島信金・加藤さん、ユニオン柴田さん、小樽信金OBの土肥さんが応援にかけつけました。
中原委員長は、現在、勤続38年、56歳、組合三役を28年勤めています。通常30歳前後で代理職以上に昇格するものが増えるなか、これまで一度も事務職C級から昇格しないという、明らかな差別を受けてきました。
特に平成9年、伊藤理事長が就任した時期から、組合つぶし攻撃が激しくなり、中原委員長に対する差別的取扱が続いてきたとして救済を求めていました。
救済の内容は、申立日から一年前までにさかのぼって、?平成21年4月1日付で、事務職C級から管理職D級に昇格させ、昇格後の資格に対応する職位を付与したものとして取り扱え、?前項で命じた取扱いにより、平成21年4月1日から受け取るはずの給料及び賞与の差額を支払え、?中原委員長を昇格させず、かつ資格に対応する職位を付与しないことにより組合の運営に支配介入してはならないと命じ、陳謝文の10日間の掲示も命じています。
同日の報告会には、報道機関の記者やカメラも入り、その中で、弁護団の長野弁護士が「組合役員への昇格差別を明瞭に認定、不利益についての救済も命じた大きな意義あるもの」、佐藤弁護士も「画期的な命令であり、全国の組合を励ますもの」と表明、中原委員長は、「約2年たたかってきて良かった。金庫経営者は命令を履行し、争議解決を」と訴えました。
この模様は、当日夕方のNHKの全道ニュース、翌日の新聞各紙で報道され、顧客から大きな反響も出ています。

【全国から要請FAX集中を】
翌16日付で、金融労連・函労会議役員参加の団体交渉を22日に行うよう申し入れましたが、経営者は拒否すると回答、組合は「手続上の期限前に話し合いによる解決を」と求めましたが、経営者は「その事も含め結論を出す、団交出来ない」と返答しました。
全国、全道、地域から「命令の履行による争議解決を」との要請書FAXが集中している最中での、経営の不誠実な姿勢に怒りを感じます。さらに一層の奮闘をしたいと思いますので、皆様のご支援をお願い致します。

 

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