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 弁護士の加藤丈晴です。

■ 日比谷野音集会2018 in 札幌
 5月22日夕方、日本労働弁護団が主催して、東京・日比谷公園野外音楽堂で、「働き方改革」関連法案に反対する市民集会が開催されました。労働組合、過労死遺族、弁護士など約1800人が参加し、野党5党の国会議員も多数登壇して、メッセージを寄せました。
 札幌でも、北海道自治労会館において、同時間に、日本労働弁護団北海道ブロック主催で、「日比谷野音集会2018 in 札幌」と題して集会を行い、同ブロックのメンバー、札幌地区連合、札幌地区労連をはじめとする労働組合、過労死遺族の会の皆さんなど約100名が結集しました。この集会では、東京での集会を生中継するとともに、「過労死促進法案に絶対反対!」と盛り上がる札幌の地元の声を、インターネットを通して日比谷野音の会場に届けました。日比谷野音の大きなスクリーンに、札幌の集会の様子が大写しになった様子は、同時中継で札幌でも見ることができ、臨場感、一体感満点で、大変盛り上がりました。
 東京での集会の後は、札幌独自の集会を行い、札幌地区連合から光崎事務局長、過労死弁護団から皆川弁護士、そして札幌青年ユニオンからは、当事務所の柿田事務局員が、それぞれの立場から、高度プロフェッショナル制度や、労働時間の上限規制など、この法案の問題点を訴えました。

■ 過労死促進法案
 高度プロフェッショナル制度は、一定の要件を満たす労働者について、現行の労働時間規制の一切についてその対象外としてしまう制度です。「時間ではなく成果で評価される働き方へ」というキャッチフレーズで導入されようとしていますが、法案の中に成果主義を導入するとは一言も書かれておらず、労働者に裁量があることも要件とはされていません。結局労働者は残業代も払われないまま、使用者の言いなりになって長時間労働を強いられることになります。これが「過労死促進法案」と呼ばれる理由です。
 労働時間の上限規制も、月80〜100時間の残業という、過労死が労災と認められる基準が上限となっており、規制の意味がないばかりか、この基準で働かせることも法律の範囲内とされてしまい、長時間の残業により労働者が過労死しても、それを命じた使用者が免責されることになりかねないとの危惧の声があがっています。

■ 「働き方改革」関連法案を廃案に!
 残念ながら、「働き方改革」関連法案は、5月31日に衆議院を通過してしまいましたが、今後の参議院での審議に向けて、廃案を目指して声を上げ続けていきたいと思います。


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